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支那に五輪大会主催の資格なし

本日も諸兄に於いては、6月4日に配信された以下二つのニュースの引用からお読み頂きたい。

日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収

【北京=佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)は4日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、6月初め、日本人旅行者2人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。

 2人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。

 当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「2人の日本人は誤りを認めた」という。
読売新聞 6月4日22時6分配信


「外人は行動に注意」「秩序乱すな」…北京五輪組織委が指南書

 北京五輪組織委員会は、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手、記者ら外国人を対象にした「外国人の出入国と中国滞在期間中の法律指南」を発表した。

 「指南書」は、市内だけでなく五輪の競技場で政治・宗教的なスローガンを掲げることなどを禁止している。禁止項目は58にも上り、「テロや密輸、買(売)春などをする可能性のある者は入国できない」のはもちろん、「侮辱的」な内容のスローガンや「秩序を乱す行動」を禁止しており、政治的に敏感な問題に関して叫ぶ行為も取り締まり対象となりそう。「宗教、政治、人種差別的」な行動、展示も禁止している。また「公共の場所で中国国旗を燃やしたり破損、踏み付けるなど侮辱すれば刑事責任を追及する」としている。
 つまり、中国の政策に反対する行為をほとんど禁止する内容であり、人権団体メンバーなどが「政権転覆活動をする可能性がある」として入国できなくなる可能性も指摘される。(北京 野口東秀)
産経新聞 6月4日19時20分配信


先(ま)ずは、一つ目の記事から。
西側(インド・ネパール側)国境から「中国」(支那)に入った日本人が当局に拘束され(記事にはそうは書かれていないが、十中八九そう言う事だろう)、尋問される過程で「教育」を受けたのだろう。身柄を拘束された日本人2人が「教育」を受けた結果、最終的に「誤りを認めた」らしいが、まあ、「誤りを認め」なければ解放されず、そのまま拘留されたであろう事を勘案すれば、誰しも「誤りを認め」る事だろう。

隣国だからと言って、のこのこと観光旅行に出掛けて行く日本人諸君、「中国」と言う国は、日本と国家体制も人権に対するスタンスも全く異なる事を充分承知した上で、「自己責任」に於いて入境して欲しい。

彼の国で、日本人の「常識」が通用すると思ったら大間違い。日本では自国民が体制批判を公然と口にしようが逮捕拘束される事は無いが、「中国」では、「フリー・チベット」等と言おうものなら、それこそ外国人であっても「祖国分裂を図った」かどでいとも簡単に逮捕拘束され得る。ご用心あれ。

次に二つ目の記事。
五輪大会だからと言って、北京へ出掛けていくのは個人の自由。然(しか)し、記事を読めば分かる事だが、「中国」のスタンスは、五輪開催国であり乍(なが)ら、事実上、自国にとって「善良無害な外国人」以外は閉め出す方針。長野市内での聖火リレーに於いて、日本各地から集結した支那人学生等が、同じく現地に参集した亡命チベット人とそれを支持する日本人に詰め寄り、言いたい放題、やりたい放題の行動を取ったが、日本の官憲は結果的に彼らを逮捕拘束しなかった。然し、彼らと同様の事を「中国」でおれば、間違いなく身柄を拘束されるだろう。

又、「中国国旗を燃やしたり破損される」行動に対しても刑事責任を追求する構えの様だが、ならば、彼の国で今迄幾度と無く燃やされ、そして、辱(はずかし)められてきた日本国旗への対処は何だったのだろうか? あの時、「中国」の官憲は、「日本国旗を燃やしたり破損させた」自国民を取り締まったであろうか? 答えは「否(いな)」である。自国国旗の尊厳を護ろうとする気持ちは分からないでも無い。然し、ならば、他国国旗の尊厳も自国国旗と同様に護るのが筋と言うものでは無いだろうか?

他国の尊厳をいとも簡単に貶(おとし)める様な国に、五輪大会を主催する資格等無い。「中国」は、チベット問題の解決や、四川大地震の復旧作業で、とても五輪開催どころでは無いだろうから、開催の返上をIOCに申し出ては如何(いかが)なものだろうか? 今ならば、四川大地震を口実に「面子(めんつ)を保った儘(まま)」返上出来ると思うが、はてさて、胡錦涛同志、考えてみては如何だろうか?

by ayanokouji3 | 2008-06-06 22:22 | Comments(0)  

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