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中川昭一氏の発言について(2)

<中川政調会長>「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す

[ 毎日新聞 02月26日 19時25分 ]

自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。

防衛白書によると、中国が公表している国防費は18年連続で2けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。

その後、国会内で記者団に「10年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】

元記事:http://www.excite.co.jp/News/politics/20070226192500/20070227M10.026.html

これが昨日、古川さんが取り上げたニュースですが、私もこの件に関して私見を述べたいと思います。

中川昭一・自民党政調会長は、今後20年ぐらいの間に・・・と述べましたが、私は其処迄、現在の体制の「中国」と言う国家が保つとは到底考えられません。一番早くて、来年(2008年)の北京五輪を迎える事が出来るかさえ怪しいと考えています。

とは言え、支那(中国)が、建国以来の悲願である両岸統一(台湾併合)をそう易々と諦める筈が無く、イラク問題で手一杯で、北鮮やイランに迄手を伸ばす事が出来ないでいる米国や、弱腰外交がすっかり見に染みついてしまっている日本の足下を見透かして、台湾に侵攻しないと言う保証は全くありません。寧ろ、臨海部と内陸部の格差(支那国内に於ける南北問題)、現実経済とは乖離したバブル経済、党・官吏に蔓延る深刻な迄の汚職と拝金主義、最早自浄可能な域を超えてしまった環境破壊・汚染問題等々。国内に目を向ければ課題は山積している状況では、「外」に目を向ける事でしか求心力を維持出来ない中国共産党にとって、両岸統一の達成は、建国以来の偉業であり、胡錦涛政権にとっては毛沢東ら革命第一世代に並び、又、彼らを超える事にもなる訳です。「やぶれかぶれ」と言う言葉がありますが、山積する課題から人民の目をそらし、建国以来の悲願を達成する意味からも、台湾侵攻を企てる可能性は大いにあります。

翻って、日本はどうか? 日本は中華人民共和国を承認し、中華民国(台湾)と断交。米国の様に「台湾関係法」の様な法律も未整備。地政学的に見ても、日本の国防上、重要な位置にあるにも関わらず、歴代政権は余り関心を払ってこなかった等々。私から見れば、「平和ボケにも程がある」お粗末な状態が続いてきた訳で、中川氏の発言は大いに歓迎す可(べ)きものと言えます。

「日本が中国の何番目かの省になる」等と言う事は、絶対にあってはならない事ですし、、その様な状況に陥らぬ様、国民の負託を受けている国会議員に要求し、圧力を掛けていく事が国民としての義務では無いかとさえ思っています。(その点では、支那に媚び売る河野洋平氏等は、正に万死に値する国賊と言え、一日も早く政界から排除す可きである) 日本・台湾・支那の今後がどの様に推移するかは別として、中川発言が起爆剤となり、この問題に対して常に関心を払う政治家が一人でも多く増える事を願いますし、そう言った政治家(及び国民)がいる限り、日本がそう易々と支那の軍門に降る様な事は無いだろうと信じています。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

by ayanokouji3 | 2007-02-28 20:34 | Comments(0)  

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