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台湾南部地震で改めて気付かされたもの

台湾南部地震で国際通信に障害 国際ローミング不通に

2006年12月27日20時14分

 26日夜に台湾沖で発生した地震の影響で、日本やアジア諸国などの間の国際通信に障害が発生し、企業向けのデータ通信や海外通信会社との携帯電話の相互接続(国際ローミング)ができなくなっている。台湾沖の海底ケーブルが損傷を受けたためで、通信各社は迂回(うかい)ルート確保など復旧策を急いでいるが、完全復旧の見通しは立っていないという。

 NTTコミュニケーションズは27日、日本と台湾、シンガポール、インドネシアなどを専用線などで結ぶ企業向けデータ通信サービス198回線が不通になったと発表。KDDIも290回線、ソフトバンクテレコムも42回線が不通になった。

 NTTドコモの携帯電話の国際ローミングサービスは台湾、シンガポールで使えなくなり、中国、香港、インド、オーストラリアなど18の国・地域でも使えない可能性がある。KDDI(au)やソフトバンクモバイルの同サービスでも同様の障害が起きているという。

 一般の国際電話も回線の混雑で一部でつながりにくくなっていて、国際フリーダイヤルや国際プリペイドカードもアジア諸国で利用できなくなっている。インターネット接続も、一部でつながりにくくなったり、遅延が生じたりしている。

 ロイターから株価情報の配信を受けているインターネット専業証券などにも影響が出た。SBIイー・トレード証券、楽天証券は、午前中の取引から国内や外国株式などの株価情報更新が停止。

 松井証券、マネックス証券では午前中から中国株の取引画面が表示されにくくなったり、発注しにくくなったりする状況になっている。

asahi.com URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270324.html

26日、台湾南部で発生した大規模地震の影響は、人的・物的被害に留まらず、インターネットや国際電信電話の不通やトラフィック制限等、情報分野でも多大な影響を及ぼしています。更には、銀行のオンラインサービスが機能停止したり、海外市場との証券取引が出来なくなったり、と言った具合に、金融証券市場にも影を落としました。

これら一連の影響は台湾沖に敷設されている海底ケーブルの損傷によるもので、ここを中継点に、日本・台湾・韓国・支那・米国と、東南アジア諸国・豪州・印度を接続している「情報の大動脈」が寸断されてしまいました。

私は予(かね)てから、台湾が日本と中東・南アジア・東南アジア地域とを結ぶシーレーン(海洋交通路)の要衝であり、日本が物流に於ける安全保障の点から、台湾との関係を強化する事、又、台湾を防衛する事自体が、ひいては、日本を防衛する事でもある、と指摘してきました。然し、今回の騒動で又一つ重要な要素が加わった様な気がします。それは突き詰めれば、「サイバー・ディフェンス」とでも言えば良いのでしょうか。

複数の海底ケーブルが交差し、そこを介して、東・東南・南アジア諸国と米国・豪州が結ばれている状況は、台湾がさながら情報通信の十字路であり、戦略的要衝である事を意味しています。

台湾が支那に併呑されれば、即ち日本が、日本にとって極めて重要なシーレーンを喪失する事を意味する訳ですが、それと同時に、サイバー・ディフェンスの戦略的要衝をも喪失してしまう。その事を、今回の台湾の地震によって改めて気付かされた気がします。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

by ayanokouji3 | 2006-12-29 21:29 | Comments(0)  

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