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米国務省のパソコン問題と日本の議員について

旧聞に属するが、米国務省が中国系企業から購入したパソコンを機密情報の取扱目的には使用しないこととしたというニュースがあった。

これは中国海洋石油の米企業買収案件の中止同様、連邦議会議員が騒いだことによるものである。

日本について言えば、如何なる機密情報が国家の安危に関わるのかも把握しておらず、事後の結果としてしか判らないというのが、現実であろう。

今の日本に真に気骨ある議員はいるのだろうか。選挙対策と党内「遊弋」に明け暮れているようでは、余り期待は出来ない。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

by ayanokouji3 | 2006-05-23 20:03 | Comments(0)  

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