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日本の植民地経営について-2

21世紀においても圧政からの解放と「民族自決運動」は続いている。併し、様々な事情から万国、万民に理想的な状態には決してなり得ない。別にその地域の人間が無能だから圧政に苦しんだり、米英軍に解放されたりする訳でもないだろうが、和平会議で他国の援助で辛うじて国のかたちを保つというのは国民にとっては恥である。それと同様、かつての日本の植民地が自立出来なかったり、分裂状態にあったりしたことは事実である。そうした植民地に日本人が出掛けて行ってよい暮らしをしたとしても、果たしてそのことだけで国の植民地政策が批判されてもよいものだろうか。抑も日本の植民地政策がかつての西欧諸国の政策と比べ極端に圧政を布いたということはないと思う。

建築物を残したり、新制度を導入したり、教育を施したとして恩を着せたり、感謝されるには及ばない。併し、当時の世界情勢、経済レベルを斟酌すれば、一方的に暗黒の時代 ── 日本の植民地下の○○、を単純幼稚な学童に信じ込ませるような歴史教育があってはならない筈である。これは文科省やデモシカ教師の責任ではなく、それぞれの家庭の親の責任であり、延いては敗戦の衝撃により出身階級意識を子供から取り去った各自の父祖の責任なのである。

最近、大連出身の青年と日本の植民地経営について論議した。彼も、植民地時代の古い建造物を今も大事に利用していることを認めた。これは、旧満洲国建設に努力した故老が頻りに説いていたことであり、また小生自ら現地で確認したことである。

『日本の植民地経営について-1』において、「戦後58年、今更日本の植民地経営の『収支決算』を論ずる気にはなれない。」と記したが、産経新聞の2002年9月13日朝刊第1面によれば、日本が北朝鮮地域に残した資産総額は8兆7800億円にのぼり、サンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、逆に北朝鮮が日本に支払う額の方が5-6兆円となる、とのことであった。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

by ayanokouji3 | 2005-03-30 17:46 | Comments(0)  

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