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日中の戦略的互恵関係とは?


今回の沖縄・尖閣諸島支那漁船巡視船接触事件に付いて、漁船船長を釈放帰国させた日本では菅総理を筆頭に「日中の戦略的互恵関係」云々と言う台詞(せりふ)が飛び交った。
然(しか)し、この「日中の戦略的互恵関係」に付いて、日本と支那(中国)では捉え方が違う事に菅総理以下日本政府はどうも気付いていない様に思えて仕方無い。

日本側の認識は、「ウィン・ウィン」── 詰まり、日本・支那両国が相互に利益や恩恵を与え合う事であり、対等な立場で共に繁栄する事の意味で捉えている。然し、日本側がそう捉えているからと言って、支那も同じ様に考えているとは限らない。

私見だが、支那の「日中の戦略的互恵関係」に対する認識はこうだ。

一天に二君の必要無し

詰まり、東亜細亜地域(一天)に指導的な大国(君)は二つもいらず、支那が東亜細亜の頂点に君臨する。詰まり、中華朝貢秩序の復興だ。「中華」と言う以上、相対的に周辺諸国は朝貢国・属国の地位に甘んじなければならず、この体制の中では日本も支那の足下に跪(ひざまず)く属国の一つに成り下がる事となる。と言う事は、支那にとっての「日中の戦略的互恵関係」とは、

日本が朝貢国として支那を仰ぎ、支那に従う。
支那は日本の宗主国として、朝貢国日本に恩恵を与える。

国家体制も国家目標も異なる両国は、抑(そもそ)も「対等な立場」での戦略的互恵関係を構築する事はどだい無理な話なのである。その事を充分承知した上で支那と付き合うのであれば良いが、「話せば分かる」的な日本的価値観が通用すると考えているのだとすれば大間違いであり、大局を見誤る事になる。

その事を日本は充分肝に銘じた上で、支那に当たらねばならない。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-28 22:44 | Comments(7)  

沖縄・尖閣諸島支那漁船巡視船接触事件に付いて(4)

まあ、漁船船長を釈放帰国させてしまった今となっては全てが後の祭りではあるが、支那(中国)の攻勢に対抗する策は正直幾らでもあった。

例えば、日本が早い段階で海保巡視船が撮影した漁船と巡視船の追跡劇と衝突シーンを収めたビデオ映像を全編余す事無く公開、世界に対してオープンにしておいたなら、支那もこれ程迄に強硬な姿勢を取る事は出来なかっただろう。何しろ「百聞は一見に如(し)かず」と言う諺(ことわざ)もある。幾ら支那が自分達に都合の良い主張を繰り出そうが、証拠となる映像には到底勝てない。ましてや、現代はネットの時代でもある。テレビで放映するだけで無く、YouTube等のネット動画投稿サイトにリークしても良かった。そうすれば、公開されたビデオは次から次へとコピー、ウェブやブログに転載され世界中に拡散増殖する。自国内でネットの情報を管理統制している支那にとって、情報が全世界に拡散する中で遮断する事が出来ないもどかしさと恐怖は如何(いか)ばかりであろうか? 現在は情報戦の時代でもある。政府とてITをフル活用しない手は無かったのである。

又、支那は認めていないが・・・レアアース(希土類)の対日禁輸措置に対しては、明らかにWTO(世界貿易機関)の協定違反なのだから、日本は提訴の方向で検討に入ったとでもメディアを通じてリーク(宣伝)するだけでも効果はあった。何せ、今回の結末に対して、日頃、日本の失敗に歓喜する韓国でさえ、メディアが危惧を表明した。詰まり、全世界の生産量の9割以上を牛耳る支那が今回、レアアースと言う「人質」(「物質(ものじち)」と言う可(べ)きか)を使って日本を屈服させたと言う事は、同じくハイテク立国である韓国にとっても他人事(ひとごと)では無い。そう感じた筈(はず)である。そして、これは何も日本や韓国に限った事では無い。全世界がこの危惧と不安を共有したであろう事は想像に難くない。と言う事は、逆に言えば、レアアースの不当な対日禁輸措置を日本が国際社会に訴える事で、日本の主張を支持する「仲間」を増やす事は充分可能だった事になる。何故、その事に官邸は気付かなかったのか?

そして、こう言う時こそ、相手のウィークポイント(痛い所)を一点集中的に攻めるのが、戦争にしろ、外交にしろ常道である。では、支那にとってのウィークポイントとは何か? それは台湾問題であり、チベット問題であり、ウイグル問題である。尖閣諸島が日本固有の領土である事は歴史的にも国際法的にも疑う余地の無い明確な事実である。何しろ、現在、領有権を主張している支那・台湾が嘗(かつ)て発行していた自国の地図に於いては、台湾と尖閣・与那国との間に国境線を引き、彼等呼ぶ所の「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」では無く、日本側呼称の「尖閣群島」と記載していたのだから。

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台湾『国民中学地理科教科書』(初版 1970)
所載「琉球群島地形図」

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同地図の拡大図
(台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線)

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北京・地図出版社発行『世界地図集』(1958)所載「日本図」
(台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線)

それにも関わらず、領有権を主張している。ならば、日本も対抗措置として、「日本政府は台湾の独立を支持する」とか「日本政府は中国のチベット領有を認めない」(ウイグル然り)と一言表明すれば、それで良かった。それで、支那が軍事行動に打って出てきたら、その時はその時の事。世界有数の日本の軍事力がどの程度のものなのか実戦で検証できるし、同盟国である米国が日米安保条約に則りきちんと日本に対する防衛責任を果たすか否(いな)かも明確に見極められる。其処で米国があやふやな態度を取る様なら、条約義務違反を盾に在日米軍基地の即時閉鎖と全面撤退を米国に要求。日本がイスラエルよろしく核保有を含むあらゆる軍事的オプションを取る事を宣言すれば良い。(但し、実際に核武装するかどうかは別問題) 要は「やるか、やらないか」の気概と明確且つ断固たる意思表明をするか否かであり、鳩山前首相が提唱した「友愛の海」構想は言うに及ばず、菅政権の対応も問題の根本的解決には何一つならなかった。

今回、菅政権の対応は多くの識者が述べている様に、支那に対して「謬(あやま)ったシグナル」を送ってしまった。それは、日本に対しては一歩も退(ひ)く事無く自分達の論理をごり押しすれば、いとも容易(たやす)く屈服譲歩する、と言う考えを完全に植え付けてしまった事だ。漁船の船長を釈放帰国させさえすれば問題は全面解決、ハッピーと官邸は考えていたのだとしたら、余りにもお粗末である。正に脳天気な「プロ市民」の考えそうな事だ。帰国した漁船船長は凱旋将軍よろしく英雄視され、支那政府も尖閣諸島に対する領有権主張を取り下げるどころか、謝罪と賠償迄要求してくる始末。何がどう一体解決したのだろうか? 何も解決していないではないか?

政府は国民の負託を受けて、日本の領土・領海・領空を防衛し、日本国民の生命と財産及び各種権利を保護する責任を負う。その政府が、一党独裁政権に支配され捏造と歪曲に塗り潰された歴史を自国民に教育、多かれ少なかれ反日思想に染まった国民を抱える支那に阿(おもね)て一体何になるのであろうか? その様な政府は即刻退陣、いや、大政奉還し、政権与党の座から下野す可きである。

国を守れない政権はいらない。
国を売る様な政権もいらない。

今迄民主党を支持してきた人達にも問い掛けたい。今からでも遅くは無い。目を醒(さ)まし我々と共に日本を「ある可き正しい姿」に戻そうでは無いか!! そして、こうも問い掛けたい。

「中国」は我々の住む日本とは民族性も思想も国家体制も異なる一党独裁軍拡国家なのだ。
淡い期待を決して抱いてはならない。
心の底から決して信用してはいけない。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-25 18:58 | Comments(29)  

犬と中国人は入る可からず

今回、支那(中華人民共和国)が取った態度及び措置に対し、一日本国民として抗議の意を表する為に、以下のバナーを制作した。これは、ご存じの方もあろうかと思うが、嘗て上海の列強租界に建てられていたと言う彼(か)の有名な立て札

狗与華人不准入内
No Dogs and Chinese allowed
(犬と中国人は入る可からず)


をもじったものである。

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(453×83ピクセル Download

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(453×188ピクセル Download


尚、バナーの公開に伴い、私と同じく支那の横暴に憤慨している日本国民有志に対し、自由に使用・頒布する事を許可する。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-25 14:59 | Comments(1)  

沖縄・尖閣諸島支那漁船巡視船接触事件に付いて(3)

嗚呼、已(や)んぬる哉(かな)・・・
日本固有の領土である沖縄県石垣市尖閣諸島近海の日本領海に侵入し、違法操業していた挙げ句、我が日本海上保安庁の巡視船2隻に対し体当たりした支那漁船の船長を、今日、那覇地検は「処分保留」で釈放すると発表してしまった。

漁船衝突 中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船「みずき」に衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、詹其雄(せん・きゆう)容疑者(41)を処分保留で釈放すると発表した。鈴木亨次席検事は記者会見で「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べ、日中関係悪化が判断材料となったことを認めた。日本政府は「捜査上の判断」(仙谷由人官房長官)、「指揮権を行使した事実はない」(柳田稔法相)などと「政治的な配慮」を否定しているが、対抗措置を強めた中国側に譲歩したとの印象はぬぐえず、対中国外交で禍根を残す結果になった。
 那覇地検は手続きが終了次第、詹船長を釈放する見通しで、24日中にも中国のチャーター機で帰国するとみられる。
 石垣海上保安部によると、詹船長が中国人船員14人と乗り組んだ中国漁船は7日、尖閣諸島・久場(くば)島の北西約15キロの日本領海内で、追跡中の巡視船に衝突した。石垣海保が詹船長を逮捕し、他の船員は13日に帰国した。詹船長は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと主張していた。
 鈴木次席検事は記者会見で「漁船を巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だった」とする一方、(1)巡視船の損傷は航行に支障が生じるものではない(2)巡視船乗組員が負傷する被害がない(3)衝突は巡視船の追跡を免れるためにとっさの行為で計画性が認められない--などを釈放理由とした。
 また、釈放決定が拘置期限(29日)の5日前になった理由について、鈴木次席検事は「必要な捜査がほぼ終結した」と述べ、今後の起訴の可能性について「尖閣諸島付近の海域の状況や日中関係の推移をみていくことになる。今は申し上げられない」と述べた。【井本義親】
毎日新聞 9月24日(金)14時59分配信


今回の那覇地検の措置には幾つもの問題点がある。

第一に、「漁船を巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だった」と言ってい乍(なが)ら、「巡視船の損傷は航行に支障が生じるものではない」、「巡視船乗組員が負傷する被害がない」としている点である。例えば、我々一般人が何らかの理由でパトカーに追跡されていたとして、そのパトカーに自車を追突させたとすれば、間違い無く言い訳は通用しない。それがたとえ、パトカーの走行に支障が生じるもので無かったにしろ、パトカーに乗っていた警察官が負傷しなかったとしてもである。にも関わらず、今回、処分保留で釈放だと言う。この様な事は世間一般では到底通用しない。

第二に、那覇地検の次席検事が記者会見の場で、「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べたが、これも大いに問題である。検察は飽く迄も送検されてきた被疑者を政治から独立した立場で「純粋に」起訴するか否かを判断するのが職務であり、「国民への影響」や「今後の日中関係」を考慮する権限等無い。そう言う事は政府であり、外務省が判断す可(べ)き問題であり、検察には認められていない。詰まり、明らかに越権行為なのである。

そして、最も問題なのが、那覇地検の今回の措置に対して取った政府の反応である。那覇地検の発表に対し、仙谷官房長官は「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と述べたが、これ程、面妖な事は無い。違法行為が明白であるから逮捕勾留した人間が極めて不自然な形で釈放されるのである。いくら、検察が政治から独立していたとしても、官房長官として本来ならば、「了とした」等と涼しい顔で言えるものでは無い。然し、仙谷官房長官の言い様は何処か他人事と言うか、さして驚く可き事案では無いと言った風であった。那覇地検の次席検事も記者に対し「必要な捜査がほぼ終結した」、「尖閣諸島付近の海域の状況や日中関係の推移をみていくことになる。今は申し上げられない」と発言、起訴の可能性に付いても言葉を濁した。詰まり、検察が認めまいが、政府が知らぬ存ぜぬであろうが、間違い無く検察に対して政府の介入=圧力があったと言う事だ。でなければ、官房長官答弁として、「検察の判断は極めて遺憾」と言うのが普通だろう。

平成22年8月10日。日韓併合の正しい歴史に無知な菅直人首相が、日韓併合百年に際し出さず共良い首相談話を出し、韓国に屈服した。

そして、又、本日、領有権問題にしろ何にしろ日本に全く非が無いにも関わらず、「超法規的措置」で支那人漁船船長の釈放を発表、支那に屈服した。

民主党政権は内政に於いて未だ見る可き成果を上げていない。それに加えて普天間問題で対米関係に軋みを生じさせただけで無く、韓国はおろか、支那に対しても外交で敗戦した。これ以上、日本の威信と国益を損ない続ける政権に日本の舵取りを任せておく事は出来ない。暴走する菅民主党政権は一日も早く衆議院を解散、総選挙によって国民の信を問う可きである。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-24 22:59 | Comments(31)  

尖閣問題について-1

日本人として中国より彼此(かれこれ)言われたくないのが、靖国問題と尖閣問題である。前者が精神的で崇高且つデリケートな問題であるのに対して、今回の後者の実体法に絡んだ問題は目に見える形での明確さがある丈けに、両国とも一歩も引けず、膠着状況となっている。この状況は、逆説的に言えば、両国間の「距離」を調整するこよなき機会となることであろう。

中国に関するノウハウ本が多く出回り、中国および中国人に関する世間の知識レベルは以前より相当向上している。併(しか)し、飽迄(あくまで)も聞き齧(かじ)りである。他方、思想界・経済界を問わず、中国に対する漠然とした憧憬や思い入れから未だに抜けきれぬ向きもある。それらのことが、久し振りに浮上した尖閣問題に対して、紋切型の意見ばかりで、これといった適切な意見が出て来ない要因となっているものと思う。

小生にとって日頃、話相手となっている中国人達は、こと尖閣問題に関しては、「黙して語らず」であり、話題をそちらに向けようとしても反応薄であるのは止むを得ない。日本に同化したい彼等であってみれば、日本のことを悪く言いたくない。さりとて、「祖国」の要求にも無関心ではいられない。

尖閣問題については、自民党政権時代、かなり曖昧にして来た両国間の「距離」を一旦限りなく遠いものとし、模索・試行錯誤・調整、然(しか)る後、程(ほど)好い処に着地させるというのが理想的である。民主党政権にして、諸政策に何ら見るべきものなく、悉(ことごと)く失敗したとしても、苦心惨憺(さんたん)して対中関係を本来あるべき姿に一変させることが出来たとすれば、その時は、大いに評価したい。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2010-09-23 22:51 | Comments(0)  

沖縄・尖閣諸島支那漁船巡視船接触事件に付いて(2)

「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」

これは尖閣諸島周辺の日本領海で起きた海保巡視船と支那漁船の衝突事件で逮捕勾留中の支那人漁船船長の取り扱いに対する日本政府の立場である訳だが、これに対し、「中国」(支那)政府は「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」等と逆ギレする始末。然し、此処で日本が支那の強圧に決して屈してはならない。何故なら、今回、「犯罪者」(漁船船長)の即時無条件釈放が、外国人に対しても自国の法を厳格に適用し、処刑した事例が過去にあったのだから。

読者諸氏も覚えておいでだろうが、今春、「中国」国内で麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人に対し、「中国」外交部は「麻薬犯罪は国際社会が認める極めて重い犯罪行為」と述べ法執行の正当性を強調、更に最高人民法院も「異なる国籍の犯罪者もすべて法律に基づき処理すべき」として、外国からの圧力に屈する事無く、外国人にも「中国」の基準を厳格に適用する姿勢を示し、実際に日本人死刑囚3人に対する刑の執行が4月9日粛々と行われた。

自国での犯罪に対しては自国民・外国人の区別無く、厳格に法を適用する姿勢を貫いた「中国」が、今度は自国民犯罪者の「即時無条件釈放」を要求している。嗚呼、何と傲慢極まりない事か。

此処で今更蒸し返す迄も無い事だが、今回の事件で漁船の側から巡視船に対し故意に船体を衝突させた事は明々白々。日本は、閣僚級交流が中断しようが、来日旅行者が減ろうが、日本製品に対する不買運動が起ころうが、正に此処が正念場。言い換えれば、これは両国による
チキンレース
なのだ。「圧力を掛ければ筋を曲げても自分達の要求を飲む」と高を括っている「中国」の理不尽且つ不当な要求に対し、法律に則り粛々と対処する姿勢を徹頭徹尾貫かねばならない。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-21 21:52 | Comments(1)  

菅改造内閣について

菅改造内閣に、産経新聞が危惧を示すような、何処(どこ)の国の人か判らぬ人迄入閣したのは甚(はなは)だ遺憾である。

また、民主党が野党の頃、捏造事件を真に受けて大騒ぎし、結局、当事者を自殺に追い込んだような人に外相という大任がつとまるとは思えない。

ところで、日本全国、企業も団体も個人も「中年の危機」が蔓延して、精神的漂流を続けている傾向にある中、政治に期待するところはなきにしもあらず。

ねじれ現象の下、民主と自民の相互牽制による健全化を祈るより他なし。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2010-09-19 21:09 | Comments(0)  

沖縄・尖閣諸島支那漁船巡視船接触事件に付いて(1)

先ずは、以下の報道をお読み頂くとしよう。

尖閣近海、海保巡視船と中国漁船が接触

 海上保安庁に入った連絡によると、7日午前10時15分頃、東シナ海の尖閣諸島の一つ、久場(くば)島の北北西約12キロの領海内で、哨戒中の海上保安庁の巡視船「よなくに」が、違法な操業をした後に逃走していた中国トロール漁船と接触した。
 「よなくに」は船尾が接触、甲板の支柱が一本破損したが、けが人はなかった。
 漁船は現場近くにいた巡視船「みずき」の停船命令にも従わず、航行を続けた。午前10時56分頃には、久場島の北西約15キロの海上で急に進行方向を変えたため、追跡中の「みずき」と接触し、「みずき」は船体が約3メートルにわたって損傷し、支柱数本が折れた。
 午後1時前、漁船は停船し、「みずき」の海上保安官が乗りこんだという。漁船の損傷やけが人は不明。
 尖閣諸島は、魚釣島や久場島などの無人島からなる島嶼(とうしょ)群で、沖縄県石垣市に属する。沖縄本島から約410キロ、石垣島と台湾からそれぞれ約170キロ離れている。中国も領有権を主張している。
 周辺では、2008年12月、中国の海洋調査船2隻が魚釣島付近の日本の領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見し、無線で退去要求したことがある。
2010年9月7日 13時54分 読売新聞


沖縄・尖閣諸島中国漁船巡視船接触問題 海上保安庁、逮捕の漁船船長の身柄を移送

 沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の漁船が海上保安庁の巡視船と接触した問題で、海上保安庁は、公務執行妨害の疑いで逮捕した漁船船長の身柄を石垣海上保安部に移し、調べを進めている。逮捕されたのは、中国のトロール漁船船長で中国国籍の詹其雄容疑者(41)。第11管区海上保安本部によると、容疑者は7日午前11時ごろ、尖閣諸島久場島沖で違法操業の疑いがあるとして停船命令を出した巡視船「みずき」に、自分の船を接触させた公務執行妨害の疑いが持たれている。容疑者の船は、ほかにも現場から逃走する際、巡視船「よなくに」に接触している。第11管区海上保安本部では、容疑者の身柄を8日朝、石垣海上保安部に移していて、違法操業の疑いについても調べる方針。
2010年9月8日 14時03分 FNNニュース

もう皆さんも報道でご存じの様に、日本領である尖閣諸島の一つ、久場島沖の日本領海で違法操業していた支那漁船の「捕り物」に付いて日本のメディアは上記の様に、領海侵犯+違法操業+停船命令無視+公務執行妨害(及び巡視船破損)と、相手方に100%弁解の余地の無い事件である事を伝えている。それに対し、もう一方の当事国「中国」(支那)は、あろう事か、斯くの如き反応を見せている。
海保巡視船と漁船接触、中国が日本に抗議

【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は7日の定例記者会見で、中国漁船と海上保安庁の巡視船が同日午前に尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海で接触した問題について、「重大な関心を持っており、日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことを明らかにした。
 姜副局長は「釣魚島は昔から中国の領土で、日本の巡視船が周辺海域でいわゆる主権保護活動をしないよう要求する」と述べ、中国漁船の行動に問題がなかったとの認識を示した。
2010年9月7日 18時52分 読売新聞

漁船を盗難車輌、巡視船をパトカーに置き換えてみよう。警邏中のパトカーが盗難車輌を発見し、停車を命じたにも関わらず、これを無視して逃走。追跡するパトカー2台に相次いで車体をぶつける妨害行動を取った挙げ句に現行犯逮捕。これの一体何処が「行動に問題がなかった」のだろう? 支那外交部の主張は正にこれに等しく、まともに聞いていては、こちらの頭がどうにかなる。そう言ったレベルなのである。ましてや、「釣魚島は昔から中国の領土」と嘯(うそぶ)いているが、支那が実際に領有権を主張しだしたのは、1968(昭和43)年に、ECAFE(連合国アジア極東経済委員会)が発表した報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底地層と石油展望』の中で、尖閣諸島周辺海域に石油を含む豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が高いと報告されてからの事である。更に、「日本の巡視船が周辺海域でいわゆる主権保護活動をしないよう要求する」共述べているが、そんな事を日本がすれば、支那・台湾・越南(ベトナム)・フィリピン・マレーシア・ブルネイの6ヶ国が夫々(それぞれ)に領有権を主張している南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、日本名:新南群島)に於いて、フィリピンが管理下に置いていたミスチーフ礁を、1995年、モンスーン期でフィリピン海軍が警備活動していない間隙を突いて占領、建造物を構築し実効支配してしまった事件と同様に、「前科のある」支那海軍が上陸占領するであろう事は目に見えている。

扨(さて)、この事件に付いて、支那の国としてのスタンスは明白になった訳だが、国民も国民である。次に支那国内での反応に付いての報道を見てみよう。

船長逮捕、中国各紙1面で報道「非常に危険」

【北京=佐伯聡士】東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触した問題を、8日付の中国各紙は1面で大きく伝えている。
 「新京報」は1面で「日本の巡視船が釣魚島で我が国の漁船に衝突」との見出しを掲げて、接触の経緯などを図入りで報じた。
 国際問題専門紙「環球時報」も、「衝突は日本当局による非常に危険な行動」とする社説を掲載。日本側に、調査結果を迅速に中国側に通告するよう求めた。
2010年9月8日 12時09分 読売新聞

日本の領海内に入って違法操業していた支那漁船が、停船命令を無視し逃走。その過程で自船の方から巡視船に接触していたのが、いつの間にか「日本の巡視船が釣魚島で我が国の漁船に衝突」── この文面では、漁船の方から巡視船にぶつけた筈の話が、巡視船の方から漁船にぶつけた様な話に入れ替わっている。これでは、「伝言ゲーム」の過程で起こるミステイクと何ら変わらないでは無いか。然し、話がこれで終わらないのが支那である。次の報道はトドメ共言える滑稽なものである。

尖閣諸島中国漁船問題 中国中央テレビや新聞各紙も大きく小報道

 沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の漁船が海上保安庁の巡視船と接触した問題について、中国では、国営の中央テレビが8日朝、トップニュースで取り上げたほか、新聞各紙も1面で大きく報じている。また、インターネットの掲示板には、「日本は戦争を起こすつもりなのか」、「日本の船も捕まえよう」などと書き込まれ、不満の声が高まっており、北京の日本大使館前で8日、抗議活動が行われる予定。
2010年9月8日 14時00分 FNNニュース

最早(もはや)、開いた口が塞がらない。いや、これが日本人と同じ人間なのかと正直侮蔑せざるを得ないレベルである。

「日本は戦争を起こすつもりなのか」? 「日本の船も捕まえよう」? こんな事を真顔で言うから、日本の保守派から「チュウゴクジン」は嫌われ、莫迦にされるのである。

「宇宙人」鳩山が提唱した「東アジア共同体」。私は一日本人として、民度の低い「チュウゴクジン」と提携する事等、正直真っ平御免である。加えて言えば、昨今、訪日支那人が増加の一途を辿(たど)っているが、個人的には、嘗(かつ)て上海租界の公園入口に掲げられていた看板の文句

'No Dogs and Chinese allowed'
(犬と支那人は入るべからず)

よろしく日本に来て欲しくはない。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-08 23:00 | Comments(0)  

日韓併合100周年について (4)

〔承前〕

昭和40(1965)年6月22日、東京。この日、日本側の椎名越三郎(しいな-えつさぶろう)外相・高杉晋一首席代表と、韓国側の李東元(イ-ドンウォン)外務部長官・金東祚(キム-ドンジョ)特命全権大使の日韓両国全権により、『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』が調印され、同年12月18日に発効しました。これが所謂(いわゆる)『日韓基本条約』と呼ばれるもので、この条約の発効により、日本と、明治43(1910)年8月29日の日韓併合以来、日本の一部であり、戦後の昭和 23(1948)年8月13日、南朝鮮に独立建国した韓国との間に正式な国交が樹立されました。そして、『日韓基本条約』により、日韓両国は互いに相手国に対する賠償(補償)請求権を放棄。日本は韓国に対し、それに代わる措置として、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』(通称『日韓請求権並びに経済協力協定』)に基づき、無償金3億米ドル(当時の為替レート1ドル=約360円から換算して約1,080億円)・円建て有償金2億米ドル(同約720億円)・民間借款3億米ドル(同約1,080億円)、合計8億米ドル(同約2,880億円)にも及ぶ莫大な資金供与と融資を行いました。韓国側はこれを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」であると位置付けましたが、現在の我々には想像すら付かないかも知れませんが、当時の韓国は日本統治時代に重工業地帯として開発された北朝鮮に国力で大きく水をあけられた世界屈指の最貧国で、その韓国に対して日本は「独立祝賀金と途上国支援」の名目で巨費を供与したのです。(日本が供与した無償金3億米ドルは、当時の韓国の国家予算3億米ドルに匹敵した)

扨(さて)、この様に『日韓基本条約』の締結により、日韓両国は互いに相手国に対する賠償請求権を放棄、国家、個人の別無くこの問題は完全に決着済みの筈でした。実際、韓国側議事録に於いて、個人の賠償請求権は完全に解決されている旨謳(うた)われており、日本が供与した資金を韓国政府が自国民への補償にどれ位使ったかと言う問題は、はっきり言えば韓国の「内政問題」であり、それらが「流用」されて「漢江(ハンガン)の奇蹟」と呼ばれる韓国経済の発展が為された事で、個人補償がなおざりになったからと言って、そのつけを日本が払わねばならない理由は本来何処(どこ)にもありません。然(しか)し、盧武鉉(ノ-ムヒョン)政権以降の韓国では、所謂「従軍慰安婦」や樺太(からふと)残留韓国人、韓国人被爆者に対する補償は別問題であるとか、条約により「法的な賠償責任」は決着済みだが「道義的な賠償責任」(とは言え、結局は「金銭的補償」なのだが)は今尚、日本にある等と言う主張が当然の如く為されています。然し、前回の小論(『227.日本が認めて困るのはお前達の国だ!! ── 韓国側主張の日韓併合条約無効論を斬る!!』)に於いて、韓国側主張の『日韓併合条約』無効論を日本が認めて困るのは、実は韓国側であると指摘したのと同様、『日韓基本条約』や『日韓請求権並びに経済協力協定』を破棄して、補償請求権問題を蒸し返されて困るのも、実は日本側では無く韓国側なのです。と言う訳で、今回は、カネの絡んだこの問題に付いてメスを入れてみたいと思います。

『日韓基本条約』や『日韓請求権並びに経済協力協定』により決着済みの補償請求権問題を蒸し返す事で、日韓孰(いず)れが深刻なダメージを被(こうむ)るのか? これは、結論から言えば日本側では無く韓国側です。では、それは一体どう言う事なのか? 韓国 ── 嘗(かつ)て「大韓帝国」と呼ばれていた ── は、明治37(1904)年8月22日締結の『第一次日韓協約』により、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交顧問に迎える事を約し、翌明治38(1905)年11月17日締結の『第二次日韓協約』(『日韓保護条約』・『乙巳(ウルサ)條約』共呼ばれる)により、日本による外交権接収・保護国化を受け容(い)れ、更に、明治40(1907)年7月24日締結の『第三次日韓協約』により、内政権も日本に接収され、明治43(1910)年8月22日締結の『日韓併合条約』により、韓国は日本と合邦(がっぽう)、「大韓帝国」は地図の上から消滅しました。この一連の動きをコリアンは一方的に、帝国主義下の日本による朝鮮半島に対する侵略と強制的併合と断罪しますが、私は彼等(かれら)に対し、ちょっと待って呉(く)れ!!と言いたい。そして、日韓併合後、彼等言う処の「日帝三十六年」の間、日本は朝鮮半島を蹂躙(じゅうりん)し、彼等コリアンを苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)搾取に搾取し、塗炭の苦しみを与えたと言う史観に疑義を唱えたい。そして、その一つの傍証として、以下に幾つかの「数字」を提起したいと思います。

日本の朝鮮半島への財政負担
(崔基鎬著『日韓併合 ─ 韓民族を救った「日帝36年」の真実』より)
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上の表は日韓併合前後の韓国(併合後は朝鮮と呼称)の財政に対する日本側負担額を表したものですが、『第三次日韓協約』が締結された明治40年から日本が韓国を併合した明治43年迄のたった4年間に限ってみても、韓国政府の歳入に充当、計上された金額は約1億400万円。仮に当時の1円が現在の2万円に相当するとして計算すると・・・当時の約1億400万円は現在の金額にして、凡(およ)そ2兆1千億円!! 然(しか)も、併合後も、公債や借入金、補充金の名目で日本本国政府から朝鮮総督府に対し、歳入の3分の2に相当する金額が補填(ほてん)されていたのです。コリアンは「日本の植民地支配により搾取された」と主張していますが、これ程の巨費を「植民地」に補填し財政を支えた「宗主国」(本国)は世界広しと雖(いえど)も大日本帝国しかありません。繰り返しますが、コリアンは「日本の植民地支配により搾取された」と主張しています。然し、私から見れば、「『日帝三十六年』の間、搾取されていたのは日本人の方だ!!(「植民地」に「宗主国」がカネを毟(むし)り取られていた!!)」と言わざるを得ません。

朝鮮と同じく総督府施政下にあった台湾に於いて、今尚、人々から慕(した)われている一人の日本人が居(い)ます。その名を八田與一(はった-よいち)と言います。土木技師であった八田は、台湾南部、嘉南平野の灌漑(かんがい)整備の為、現在、「珊瑚潭(さんごたん)」の美名で呼ばれる当時世界最大のダム、烏山頭(うさんとう)貯水池の建設に尽力。戦後、台湾が国民党政権に統治される様になっても、彼の業績は現地民から高く評価され、彼の命日である5月8日には毎年慰霊祭が行われている程です。それに引き替え、八田に勝る共劣らず尽力したにも関わらず、その業績が現在の韓国に於いて全くと言っても良い程、評価されていない人物が居ます。その名を目賀田種太郎(めがた-たねたろう)と言います。彼は明治37年締結の『第一次日韓協約』に基づき、日本政府が韓国政府に派遣した財政顧問ですが、彼の下(もと)で破綻(はたん)寸前であった韓国財政救済の為、前述の通り、日本からの莫大な財政支援が為(な)されたのです。その内容はと言えば、日本国民の「血税」(税金)から韓国政府に対し、無利子・無期限の資金を立て替え、例えば、明治40年度に於いて、僅(わず)か748万円しか無かった韓国の国家財政に対し、必要な歳出額3,000万円以上との差額、2,300万円を日本が拠出負担すると言う具合で、日本の財政的支援が無ければ、体制(王朝であり国家)の維持すらままならなかったと言うのが現実でした。然も、司法・警察・駐留日本軍の経費も全て日本の負担(現在、駐留米軍に対して日本が負担している所謂「思いやり予算」に相当するものを、当時の日本は一円たり共韓国に求めては居ない)で、正(まさ)に日本は「保護国」であった韓国を、文字通り「保護」し続けた訳です。そして、目賀田の後(あと)も日本は朝鮮の財政を支援し続け、明治43年から昭和19(1944)年迄に日本政府が発行した公債の総額は21億6,566万円(日本銀行調査統計局出所の企業物価戦前基準指数を基に計算。664.6(平成21年)÷3.503(昭和20年)=189.723倍。詰まり、昭和20年当時の1円は現在の凡そ190円に相当。これを基に現在の金額に換算すると約4,115億円)。その内、償還された額は7億2,595万円(同約1,380億円)なので、未償還額は14億3,971万円(同約2,735億円)と言う事になります。更に、立替金その他日本からの直接支出及び補充金を合わせると、その総額は実に20億7,892万円。

朝鮮に対する日本の投資額
(崔基鎬著『日韓併合 ─ 韓民族を救った「日帝36年」の真実』より)
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現在の金額に換算すると、何と、3,950億円!! そして、この莫大な金額の請求権を日本は『日韓基本条約』締結に際し放棄。然も、単に放棄しただけで無く、有償・無償合わせて8億ドル(約2,880億円) ── 企業物価戦前基準指数(664.6(平成21年)÷359.4(昭和40年)=1.849倍)を基に現在の金額に換算して5,325億円もの巨費を韓国に対して供与・融資した訳で、とどの詰まり、日本は韓国に対して、「借金返済を全額免除してやった挙げ句、借金額以上の御祝儀迄包んでやった」訳です。詰まり、視点を変えれば、現在の韓国が対日請求額をどの位見積もるのか分かりませんが、日本は、当時「世界屈指の最貧国」であった韓国に対し、凡そ4千億円にも上る対韓請求額(後述するがこの金額が全てでは無い)をまともに請求すれば、経済発展を阻害するどころか、国家財政の完全な破綻により文字通り韓国が滅亡する事を充分弁(わきま)え、「韓国の為に互いの賠償請求権を放棄」する道を選んだと言えるのです。(若(も)しも、互いの請求権を認めた場合、日本が韓国に支払う金額よりも遙かに莫大な金額を、韓国は日本に支払わなければならなかった) その事を知ってか知らずか、現在の韓国は正に言いたい放題ですね(苦笑) 然し、補償請求と言うものは何もカネだけとは限りません。モノもあります。

現在、朝鮮半島に張り巡らされている幹線鉄道網。例えば、首爾(ソウル)と仁川(インチョン)とを結ぶ京仁線(けいじんせん/キョンインソン 総延長38.9Km)や、首爾と釜山(プサン)とを結ぶ京釜線(けいふせん/キョンプソン 総延長450.6Km)、首爾と新義州(シニジュ)とを結ぶ京義線(けいぎせん/キョンウィソン 総延長499.3Km)は孰れも韓国(大韓帝国)が日本の保護国であった時代 ── 詰まり、日韓併合以前に日本の資本と技術の全面的支援によって建設されたものです。又、現在は北朝鮮領ですが、咸鏡南道長津郡(ハムギョンナムド-チャンシングン)の赴戦江(ふせんこう/プチョンカン)ダム(昭和元(1926)年着工、昭和5(1930)年完成 発電能力:50万kW)・長津江(ちょうしんこう/チャンジンガン)ダム(昭和10(1935)年着工、昭和12(1937)年完成 発電能力:33万kW)、平安北道(ピョンアンプクド)の鴨緑江(おうりょくこう/アムノッカン)にある水豊(すいほう/スプン)ダム(昭和12(1937)年着工、昭和19(1944)年完成 水力発電能力は当時世界最大級の64万kW)と言ったダム及び大規模水力発電所が次々と建設され、朝鮮半島の電力需要を賄(まかな)ったのですが、これらは全て「日帝時代」に着工・完成したもので、その建設に尽力したのは日本窒素の専務を務めた大実業家・野口遵(のぐち-したがう)。そして、当然の事乍(なが)ら建設に当たっては日本の資本が惜しみなく投下されたのです。この他にも、道路網、水利・灌漑設備、港湾設備、電信・電話と言った近代的インフラが次々と整備され、朝鮮半島は「日帝三十六年」の間に李朝時代からは想像も付かない程の変貌を遂げました。然し、今日(こんにち)、これら各種インフラが恰(あたか)もコリアン自身が独力で整備したが如く捉えられており、「日本の尽力・貢献」は全く以(もっ)て評価されてはいません。これは一日本人としても、どうしても納得がいきません。祖先の偉業が評価されるどころか、逆に「過去の植民地支配に対する補償」等と言う妄論をコリアンが声高に叫ぶのであれば、我々日本人もこう声高に叫ばねばなりません。「『日帝時代』に整備された各種インフラの建設費を日本に返還せよ!!」と。

ダム・水力発電所にしろ、道路網、水利・灌漑設備、港湾設備、電信・電話にしろ、孰れも憎(にっく)き「日帝」の産物なのですから、旧朝鮮総督府庁舎を破却したが如く、全て破壊し元の状態 ── 早い話が更地(さらち) ── に戻したら如何(どう)か? 其処迄(そこまで)完膚無き迄「日帝時代の残滓(ざんし)」を排除した上で、やれ反省だの、謝罪だの、補償だのと言うのであれば、多少は聞く耳も持ちますが、「日帝時代の遺産」の上に胡座(あぐら)をかいた状態で、日本に対し過去に対する補償をせよ!!と言うのであれば、日本も正々堂々とこう言えば良い。即(すなわ)ち、「日本は韓国に対する補償に応じる。但し、韓国も対日債務約4千億円及び、日本が残してきた資産を返還せよ!!」と。韓国側は軽々(けいけい)に対日賠償請求権云々と話を蒸し返しますが、いざ日本が本気で、この問題に応じた時に困るのは日本側では無い。寧(むし)ろ、韓国側なのだと言う事を認識しておく可(べ)です。でなければ、後(あと)で吠え面(ほえづら)をかく事になるでしょう。この事を韓国民・韓国政府に対し、老婆心乍ら御注進申し上げつつ、本小論を締め括りたいと思います。

 余談(つれづれ)

2009(平成21)年度の韓国国家決算に於ける一般・特別会計総歳入額は、261兆3千億ウォン(約21兆8,500億円)。それに対し、終戦時、日本が朝鮮半島に残してきた総資産は約891億2千万円と言われています。これを前述同様、企業物価戦前基準指数(664.6(平成21年)÷3.503(昭和20年)=189.723倍)を基に計算し直すと、現在の金額にして何と約17兆円!! 詰まり、簡単に言うと、「終戦時、日本が朝鮮半島に残してきた総資産は、現代韓国の一般・特別会計総歳入額にほぼ匹敵」する事になります。これ程の巨額共なると、バブル全盛期の日本であったとしても、おいそれと払える金額ではありません。翻(ひるがえ)って、債務の清算方法は大まかに三通りあります。第一は地道でも何でも「返済」していく道。第二は物納等の「財産差し押さえ」。そして、第三は債権者による「債権放棄」或(ある)いは債務者による「自己破産」と言う道です。きちんと返済していくのであれば問題ありませんが、第二・第三の道を選択するとなると話は変わってきます。国家が「自己破産」すれば、その国の信用は地に堕(お)ち、当然、その国の通貨での決済は認められず、事実上、外国との貿易も困難となります。では、第二の道 ── 詰まり、「財産差し押さえ」となるとどうなるのか? 国家予算に匹敵する巨額共なると並大抵のモノでは差し押さえの対象にすらなりません。そうなると、最終的には「土地の明け渡し」=「領土の割譲」と言う事になるのでしょうが、金額が金額ですから、最早(もはや)、一国の領土全てを割譲せざるを得ないでしょう。となると、「第二の日韓併合」と言う事にでもなるのか? いやいや、たった35年間の統治ですら、ある事無い事言う民族・国家なのですから、形式が「併合」にしろ「合邦」にしろ、一日本国民として、二度と一つの国になるのは御免被(こうむ)りたい。こちらから願い下げですね。 (了)

(ウェブ『帝國電網省』歴史再考より、平成22年9月5日発表小論「『日韓基本条約』に反する対日賠償請求権を日本が認めて困るのは韓国側だ!!」)

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-08 18:53 | Comments(0)  

日韓併合100周年について (3)

〔承前〕

前回の小論(『来月が「日韓併合100年」なら猶の事、「植民地支配」に対する「おわび」等一切不要!!』)に於いて、今月29日に迫る日韓併合100周年に付いて論じましたが、その『日韓併合条約』(正式名称は『韓国併合ニ関スル条約』)に付いて韓国側は、時の首相(李完用)が条約に調印、皇帝(純宗隆煕皇帝 スンジョン-ユンヒファンジェ;右写真)ですら臣民(国民)向けに併合に関する勅諭(ちょくゆ)を公布しているにも関わらず、『日韓併合条約』は無効であり、それに基づいて行われた日韓併合も当然無効 ── 日韓両国の同意に基づく合邦(がっぽう)では無く、嫌がる韓国を日本が一方的に併合 ── との主張を繰り返しています。それどころか、韓国側は、日清・日露の両戦争すらも、韓国併合と大陸進出に不可欠な「侵略戦争」だった等と主張しているのです。(実際には、清国・ロシア帝国の孰(いず)れも当時の超大国であり、新興国でしか無かった日本にとって、両国との戦争は侵略どころか国家の命運を賭けた無謀な戦争だった。そして、この両戦争に勝利した事で、初めて日本は列強の仲間入りを果たした) 韓国側の主張は(日本側にとっての「正しい歴史認識」に基づく)日本にとって、到底受け容(い)れられるものではありません。何しろ、韓国側の主張する「正しい歴史認識」とやらは歪曲と捏造で塗り固められ、虚構に満ちた「砂上の楼閣」でしか無いのですから。然(しか)し、此処(ここ)は一つ大人になって、百歩譲って韓国側が主張する様に、「日韓併合条約は無効」であり、「日清・日露戦争も韓国併合の布石」だった事を認める事にしましょう。すると、誠に以て不思議な事に、日本側よりも寧(むし)ろ韓国側にとって極めて深刻な問題、然(しか)も、それは国家の存立にも関わる大問題を惹起する事になるのです。と言う訳で、今回は、『日韓併合条約』が無効であり、日清・日露戦争の歴史的意義をも否定した場合、韓国が直面する歴史問題に付いて論じてみたいと思います。

先(ま)ず第一に、『日韓併合条約』を無効とした場合に韓国が直面する問題に付いて取り上げましょう。韓国 ── 正式名称「大韓民国」は、昭和20(1945)年8月15日、彼等(かれら)言う処の「日本の植民地支配」から解放後、その3年後の昭和23(1948)年8月15日(実際には8月13日)に米軍政下の南朝鮮に建国。大統領を国家元首に戴(いただ)き、立憲共和政体を採る共和国(民国)です。然し、此処で若(も)しも本当に『日韓併合条約』が条約として無効であり、それに基づいて行われた日韓併合をも無効であるとした場合、現在の韓国は自己矛盾に陥り、国家(現体制)の存立自体が危機に晒(さら)されてしまうのです。これが一体どう言う事かと言うと、若しも、明治43(1910)年8月22日に『日韓併合条約』が調印されず、同条約に基づいて行われた同年8月29日の日韓併合も無かったとしたら・・・時の「大韓帝国」はその後も存続していた事になります。(但(ただ)し後述するが、若しも日本が併合していなかったとしても、矢張り韓国は、その後、独立を維持出来なかっただろう) 「大韓帝国」と言う以上、憲法の有る無しに関わらず、皇帝を国家元首に戴く君主制国家です。すると、大統領制の立憲共和政体の現体制とは相容(あいい)れない事になります。然も、日韓併合を無効とした場合、現実の歴史に於いて日韓併合が行われた明治43年8月29日以降も、形の上では「大韓帝国」が存続した事になる訳で、現在の「大韓民国」の存立根拠は崩壊します。更に困った事には、彼等コリアン言う処の「日帝の七奪」の一つ、「国王」(皇帝)にしても、李朝王族の子孫は決して絶えて居(お)らず、ましてや、李源(イ-ウォン)と言うれっきとした当主(初代王・太祖から数えて30代目)すら居(い)るのです。(但し、少数派乍(なが)ら、李源の叔母で宗族最長老の李海瑗(リ-ヘウォン)を「大韓帝国女皇」として推戴する勢力も居る) となると、李明博(イ-ミョンバク)大統領を国家元首に戴き、金台鎬(キム-テホ)首相率いる内閣が国政を預かる現在の「大韓民国」政府は総退陣を強(し)いられ、李朝王族の当主である李源を皇帝に戴く「大韓帝国」を復活せねばならなくなります。果たして、現在の韓国民はこれを受け容れる事が出来るのか? いや、言い方を変えれば、その「覚悟」があるのか?と言う事です。口では、日韓併合は無効だの、「日帝の七奪」だのと言うものの、民族として皇帝を即位させ、帝国の復活を図る気概があるのか? それも無しに、軽々に日韓併合無効だ等と口にするな!!と言いたい訳です。

扨(さて)次に、日露戦争に於ける日本の勝利(明治38(1905)年9月5日の『日露講和条約』(ポーツマス条約)調印により終結)の結果、既に日本の保護国と化していた大韓帝国は、その5年後の明治43年8月29日、日本に併合された。詰まり、日露戦争の結果、日韓併合が決定的となった、と言うのが韓国側の歴史認識である訳ですが、これとて、当時の国際情勢をまるで無視した論理でしかありません。時は遡(さかのぼ)りますが、明治28(1895)年4月17日、下関に於いて日清戦争に終止符を打つ講和条約 ── 所謂(いわゆる)『下関条約』(『日清講和条約』が正式名称であり、下関の旧称を採って『馬関条約』共言う)が締結され、戦勝国である日本は清国から戦時賠償として、台湾及び澎湖諸島、そして、遼東半島の割譲を獲得します。然し、此処で「待った」を掛けた国がありました。フランス共和国(第三共和国)、ドイツ帝国(第二帝国)、そして、ロシア帝国の欧州三ヶ国です。この三国が明治28年4月23日、日本に対して行(おこな)った勧告が世に名高い「三国干渉」で、終戦直後で国力に余裕の無かった日本はこの勧告を涙を呑んで受け容れ、清国に対し遼東半島を返還したのです。然し、その3年後の明治31(1898)年3月27日、「三国干渉」に名を連ね、日本に対し遼東半島の清国への返還を勧告した当のロシアが、あろう事か、清国との間に『旅大租借条約』(『旅順・大連租借条約』共言う)を締結。遼東半島の南端に位置する戦略的要衝、旅順と大連を25年間の期限で租借。更に同年5月7日には『続訂旅大租借条約』を締結し、ロシアは同地域及び満州に対する勢力拡大の強化を図ったのです。清国に勝利した当時の日本の最大の仮想敵国はロシアでした。欧亜に跨(またが)る広大な国土を有し、強大な軍事力を誇る超大国。その超大国ロシアがシベリアから満州に勢力を拡大、遂には渤海(ぼっかい)湾に面する不凍港(年間を通じて海面が凍結しない港湾)の旅順と大連を手に入れたのです。この儘(まま)、手を拱(こまね)いていては、満州から更に南下し、朝鮮半島をも侵蝕するのは、最早(もはや)時間の問題であり、そうなれば、次は日本がロシアに併呑されると危機感を抱いたのです。その結果、日本は国際社会の大方が「日本必敗」(日本はロシアとの戦争に敗れ、植民地にされる)と予測した無謀な戦争 ── 日露戦争に突入。大方の予想を覆し、超大国ロシアに勝利したのです。扨、三国干渉から日露戦争に至る経過を記した訳ですが、この話と朝鮮半島とがどう関連すると言うのか? 関連は大ありなのです。若しも、日本が日露戦争に勝利していなかったら? いや、勝利云々以前にロシアと戦争をしていなかったら? 朝鮮半島は一体どうなっていたでしょう? 考える迄も無い事です。ロシアは満州から南下し、100%朝鮮半島を植民地化していた事でしょう。そうなれば、日本語教育と同時に、ハングルを用いた民族語教育も行(おこな)った朝鮮総督府の施政とは異なり、ハングルや漢字の使用は一切禁止され、表記はキリル文字(ロシア文字)のみ、使用言語もロシア語と言う、中央アジアの旧ソ連圏諸国やモンゴル国(外蒙古)と同じ道を辿(たど)った事でしょう。

最後に、日清戦争と朝鮮半島に付いて述べます。韓国側は日清戦争を、朝鮮半島を巡って日本と清国が争ったものであり、戦争に勝利した日本が清国の影響力を排除し、朝鮮半島の植民地化を加速したものとして捉えていますが、それはある意味「正しく」、ある意味「間違って」います。何故なら、当時、まだ「大韓帝国」と名乗る以前の李氏朝鮮 ── 自称「大朝鮮国」 ── は独立国では無く、国際社会からは清国の属国、いや「一地方」としてしか見なされていませんでした。だからこそ、明治新政府下の日本が明治9(1876)年、李氏朝鮮との間に初めて締結した条約『日朝修好条規』の第一款に、わざわざ、「朝鮮國ハ自主ノ邦」との文言(もんごん)を入れ、明治28年4月17日締結の『下関条約』の第一条に於いても、「淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス」と念を押すが如く謳(うた)った訳です。詰まり、これらが指し示す現実は、若しも、日本が日清戦争に勝利していなかったら? 勝利云々以前に清国と戦争をしていなかったとしたら、朝鮮半島は依然として清国の属国若しくは「一地方」の儘であり、清国が欧米列強に半植民地化されていく過程で、朝鮮半島も又、日本以外の列強(その最有力候補は前述のロシア)により植民地化されていたであろう事は疑う可(べ)くも無いのです。この様な事を書くと、コリアンは烈火の如く憤(いきどお)るかも知れませんが、当時の国際情勢と朝鮮半島の置かれたポジションから見ると、たとえ日韓併合が為されなかったとしても、独立を堅持出来た可能性は万分の一も無かったと言う結論に至るのです。

以上、日清・日露の両戦争から日韓併合に至る過程を見てきた訳ですが、結果はどう転んでも朝鮮半島の独立喪失に繋がったとしか言い様が無く、韓国側の「自分達に都合の良い」歴史認識が如何に甘いものであるかを如実に物語っている訳です。そして、李氏朝鮮がロシアの植民地になっていたなら、ロシア革命により本国であるロシアが赤化されたが如く、朝鮮半島も又、ソビエト連邦の一部、若しくは東欧諸国や嘗(かつ)て「モンゴル人民共和国」と称したモンゴル国同様、ソ連の衛星国として、北緯38度線以北どころか半島全域が共産主義国となっていた事でしょう。それは、とどの詰まりが、現在の民主共和政体の「大韓民国」はこの世に誕生せず、党と軍が力を持つ北鮮同様の一党独裁専制国家が半島全域を支配し、人民は塗炭の苦しみに喘(あえ)いでいたかも知れなかったと言う事を意味しているのです。孰(いず)れにせよ、「日韓併合」と言う歴史的事実を、自分達に都合良く解釈せず、過去の「歴史」をあるが儘に捉え直し、何故、国家の独立を喪失するに至ったのか?を冷静な目で検証し、現在、そして将来に活かす方策を見付ける方が、余程(よほど)、韓国とその国民の為になると思うのですが如何でしょう?

8月10日、歴史に無知で暗愚(あんぐ)な菅直人首相(及び仙谷由人官房長官以下、菅内閣の閣僚)が、わざわざ閣議決定と言うプロセスを経て迄して、『日韓併合百年に関する内閣総理大臣談話』なるものを発表しましたが、それで溜飲を下げているようでは韓国の将来も、先が見えたも同然です。「未来志向の韓日関係」等と言う前に、先ずは自国・自民族の嘘で塗り固めた「歴史」をきちんと清算する所から始める可きでは無いのか? 他人(日本)の問題(歴史教科書問題や靖国問題等)に口を出す前に、先ずは自分達の問題を解決する方が先決では無いのか? 毎度々々、「歴史認識問題」を蒸し返す韓国に対し、この事を御注進申し上げ、本小論を締め括りたいと思います。

(ウェブ『帝國電網省』歴史再考より、平成22年8月11日発表小論「日本が認めて困るのはお前達の国だ!! ── 韓国側主張の日韓併合条約無効論を斬る!!」)

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2010-09-08 18:37 | Comments(0)