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国民の約7割が「国家統一綱領の廃止検討が必要」

昨日(2月27日)、陳水扁総統が「国家統一委員会」と『国家統一綱領』の廃止を発表しましたが、陳総統にこの決定を促したのは台湾公民であると言う事を日本の皆さんに知って頂きたいと思います。(以下、引用)
国民の約7割が「国家統一綱領の廃止検討が必要」

 財団法人・国策研究院文教基金会(以下、国策研究院)は2月12日、同院が実施した「国家統一綱領廃止に対する国民の見方」と題した世論調査に関し、報告および座談会を台北市内で行った。同会議には、羅致政・国策研究院執行長(事務局長)をはじめ、黄偉峰・行政院大陸委員会副主任委員、台湾大学国家発展研究所の陳明通教授、淡江大学中国大陸研究所の趙春山教授、林正義・中央研究院欧米研究所研究員ら専門家が出席し、世論調査についての分析とディスカッションが行われた。

 同世論調査によれば、国民の大多数(78%)が「台湾の前途は台湾の二千三百万国民が決定すべき」と答えており、過半数(51.3%)が「台湾は最終的に中国と統一されるべきとする国家統一綱領の内容を支持しない」と回答していた。また、台湾国内で国家統一綱領の存廃について意見が分かれていることに関し、67.5%が「この問題を検討することに賛成」と答えた。さらに、政府が国家統一委員会と国家統一綱領を廃止した場合、44%が「中国の反応が気になる」、39.8%が「気にならない」と答え、また約半数(47.8%)が「米国など各国の反応が気になる」、37.8%が「気にならない」と答えたことが分かった。

 一方、中国が昨年「反国家分裂法」を制定し台湾への武力侵攻の法的根拠としたことに対し、72.1%が「中国のこうしたやり方に反対」と答え、約半数(48.8%)が「この数年における中国の軍拡が、台湾と近隣諸国に脅威をもたらしている」と考えていた。また、台湾と中国の将来については、大多数(84.5%)が「現状を維持すべき」と回答した。

 同調査は国策研究院が中華徴信所に委託し、2月8日~10日、20~69歳の国民を対象に電話形式で実施した(有効回答数1,067人、誤差±3%)。以下は、その質問項目と結果である。

           ○        ○        ○

1.「台湾の前途は二千三百万国民が決定すべきである」との主張について
   どう思うか。
    非常に賛成:35.0%      反対: 5.3%
       賛成:43.0%    強く反対: 1.7%
   (賛成:78.8%)       (反対: 7.0%)
   (わからない/特に意見なし:15.0%)

2.中国が2005年に「反国家分裂法」を制定し、台湾への武力侵攻に法的
   根拠をつくったことについて、どう思うか。
   非常に賛成: 1.8%       反対:38.4%
      賛成: 3.1%     強く反対:33.7%
   (賛成: 4.9%)        (反対:72.1%)
   (わからない/特に意見なし:23.0%)

3.「この数年、中国による軍備の拡張が台湾と近隣諸国に脅威をもたらして
   いる」との主張を、どう思うか。
   非常に賛成:16.6%       反対:24.6%
      賛成:32.2%     強く反対: 7.2%
   (賛成:48.8%)       (反対:31.8%)
   (わからない/特に意見なし:19.3%)

4.「国家統一綱領」または「国家統一委員会」を聞いたことがあるか。
   ある: 62.9%   ない: 32.8%  特に意見なし: 4.3%

5.「台湾は最終的に中国と統一されるべきである」との国家統一綱領の内容に
   ついて、どう思うか。
   非常に賛成: 6.2%       反対:30.6%
      賛成:18.0%     強く反対:20.7%
   (賛成:24.2%)       (反対:51.3%)
   (わからない/特に意見なし:24.6%)

6.国家統一綱領の廃止については国内で異なる意見があるが、この問題に
   ついて検討すべきだと思うか。
   非常に賛成:23.5%       反対: 8.2%
      賛成:44.0%     強く反対: 2.4%
   (賛成:67.5%)       (反対:10.6%)
   (わからない/特に意見なし:21.8%)

7.政府が国家統一委員会や国家統一綱領を廃止した場合、中国の反応が
   気になるか。
   気になる:44.0%    気にならない:39.8%
   わからない/特に意見なし:16.2%

8.政府が国家統一委員会、国家統一綱領を廃止した場合、米国など諸外国の
反応が気になるか。
   気になる:47.8%    気にならない:37.8%
   わからない/特に意見なし:14.4%

9.今後の台湾と中国との関係について。
  両岸は統一すべき      :13.1%(下記①、②の合計)
  台湾は独立すべき      :17.2%(下記③、④の合計)
  現状維持          :60.9%(下記⑤、⑥の合計)
  わからない/特に意見なし  : 8.7%(下記⑦)
 (内訳)
 ①ただちに統一すべき              : 2.4%
 ②現状を維持し、後に統一を目指す        :10.7%
 ③ただちに独立を宣言すべき           : 4.3%
 ④現状を維持し、後に独立を目指す        :12.9%
 ⑤現状を維持し、状況を見て独立か統一かを決定する:36.6%
 ⑥永遠に現状を維持する             :24.3%
 ⑦わからない/特に意見なし           : 8.7%

【行政院新聞局2006年2月16日】

靖国英雄 YASUKUNI Hideo  在台湾

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by ayanokouji3 | 2006-02-28 22:48 | Comments(0)  

許代表が日本統治時代への正しい評価を呼びかけ

以下は、許世楷・駐日台湾代表のコメントです。
そして、これが「正しい歴史認識」と言うものです。

許代表が日本統治時代への正しい評価を呼びかけ

 許世楷・駐日代表は2月17日、代表処で行われた台湾メディアの駐日記者との懇談会で、日本の麻生外相が台湾の教育について日本の植民地支配と関連し発言したことに対し、それ自体は事実であるが、その教育内容にまで立ち入って観察する必要があると述べ、台日の学者・専門家が台湾における日本統治の歴史について意見交換し、いっそう深い認識を持つよう呼びかけた。また、現在日本で前向きに検討されている台湾人観光客の日本での国際免許利用について、期待と歓迎の意を示した。

 麻生外相は今月初めに福岡市で講演した際、日本の植民地統治下において台湾に義務教育が持ち込まれ、結果的に台湾の教育水準が上がったとする発言を行った。これに対し、許代表は、この発言自体は事実であるが、その教育内容は日本の価値観、生活と日本語によるものであり、台湾文化とは関係のないものだったという事実が触れられていないことを指摘した。許代表はそのうえで「台日双方の学者、専門家が台湾における日本統治時代の歴史問題について意見交換を行い、正確な評価をする必要がある」と強調した。

 また、現在台日間で適用が検討されている国際免許制度については、今年1月、北側一雄・国土交通相が北海道を訪問時に、高橋はるみ知事と経済界幹部が台湾からの観光客がより快適に旅行を楽しめるよう、その交付を大臣に要請した。国際免許の交付は原則的に関連の国際条約(ジュネーブ条約)批准国に限られるが、運転技術が日本と同等であれば交付可能である。許代表は、こうした状況のなか、すでに北側国交相の指示を受け、同省と警察庁が交付の是非について検討に入っていることを挙げ、「日本が台湾に対する国際免許の適用を承認するのも間近いだろう」と述べた。

 昨年、台湾から日本を訪れた観光客は118万人に上っており、自分で車を運転できれば旅行者にとって観光の幅がより広がるため、日本の各自治体と観光業界では、こうした動きを歓迎している。これが実現すれば、昨年実現した台湾からの観光客に対するノービザ措置の恒久化に次ぐ友好的な措置となり、台日双方の交流関係はさらに促進されることとなる。許代表は、観光を通し今後両国の友好関係がさらに促進されることに、期待と歓迎を示した。
《2006年2月20日》

靖国英雄 YASUKUNI Hideo  在台湾

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by ayanokouji3 | 2006-02-28 22:27 | Comments(0)  

格差と分断について

先週の小泉内閣メールマガジンの読者感想欄の中に、次の感想を見出した。

「政府の批判ばかりしている人達へ。もっと自立しませんか?私は障害者です。できない事があるわけですから、格差があるのは当然です。能力に差があるのに、平等を主張すれば、それは資本主義社会ではなくなります。まず自分を変革しましょう!」

より多くの福祉を主張する人々に対する何とも手厳しい批判ではある。先日、「生活保護毎月100万世帯突破 勤労世代も急増」という見出しの記事があった。多少物質的格差はあっても、精神的格差である差別・偏見の方は極小化されたことが日本社会の良さではないだろうか。

日本では、当分の間、「格差」による輿論の分断が行われることはないであろう。

(註)
台湾には、北部と南部に地域格差がある。今回の台湾における一連の動きが南部の保守層に迎合したものであるのか、今後如何なる政治的・経済的影響が現われ、また、全島レベルでの輿論の分断が如何に進行して行くのか、注視したい。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-28 20:52 | Comments(0)  

三菱電機中国携帯販売撤退について

三菱電機が3月末で中国との合弁会社の開発部門と販売部門を閉鎖し、商品の新規開発・販売を停止するという日経記事を読んだ。

製造部門は残し、合弁出資比率を下げるというが、中国からの事業撤退が記事になるのは珍しい。記事にならず撤退するケースも多いのであろう。

日本企業の中国進出事業の成否は明暗が既にハッキリしていると思うが、中国に限らず、海外事業撤退は早目に決断しないと泥沼に陥る。

日本企業が海外で「喰われる」ことのないことを呉々(くれぐれ)も祈るのみである。

(註)
かつて小生は、ベトナムのホーチミンに1ヶ月半滞在し、日越合弁企業の失敗事例の実態を具(つぶ)さに見たことがあるが、失敗の原因の一つは、合弁当初に得体の知れない日本人ブローカー・エージェントが関与し、また開業後は日本の倒産企業の社員の敗者復活の場となり果て、経営理念が欠如していることであることに気付いた。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-27 19:10 | Comments(0)  

統一綱領廃止譲らず 米と中国、警戒を強める 台湾総統

統一綱領廃止譲らず 米と中国、警戒を強める 台湾総統

 【台北23日遠矢浩司】台湾の陳水扁総統は中国との統一政策の指針である「国家統一綱領」廃止問題について、訪台中の米下院議員との会談で「綱領は台湾の未来について住民の自由な選択を奪うものだ」と発言するなど廃止へ向け積極姿勢を見せている。これに対し、二十三日付台湾各紙によると、中国国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任は「綱領廃止は台湾独立の動きが一段階進む危険な信号だ」と警告。米ブッシュ政権も陳政権に自制を求めた。
 統一綱領は「一つの中国」を認め段階的な統一目標を定めたもので、一九九一年当時の李登輝・国民党政権が策定。陳総統はこれが有名無実化しているとして、中台関係の諮問機関「国家統一委員会」とともに廃止を検討すると表明していた。
 陳総統は二十二日の米議員との会談で、中台の交流機関トップによる一九九二年香港会談で「一つの中国」の原則に合意したとされる「九二年合意」について「そんなものは存在しない。(野党)国民党と中国共産党が世界をだましている」と対話協調路線を進める両者を批判した。
 一方、二十二日付の聯合報など台湾主要紙によると、米政府はワイルダー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長代行を今月中旬に台北に派遣。陳総統に綱領廃止をしないよう要請したが、陳氏は拒否したという。これについて米国務省のエアリー副報道官は二十二日の会見で「それは確認していない」と述べたうえで、「台湾海峡の現状を一方的に変えることに反対する。両岸が対話で問題を解決することが最善だ」と語った。
(西日本新聞) - 2月24日2時13分更新
陳水扁・台湾総統による「国家統一委員会」と『国家統一綱領』の廃止問題について、支那(中共)が反発するのはよく分かります。何故なら、「一つの中国」を前提に、台湾との統一=「中国」への併合を企図している訳ですから、その前提が無くなる事に反発するのは当然です。然し、米国までもが台湾に対して「自制」を求めると言うのは、如何なものか? 抑(そもそ)も、米国は「自由と民主主義の盟主」を自認する国家です。その米国が、同じ民主主義体制を採る独立主権国家「台湾」では無く、言論・思想の自由に著しい制限を加え、共産党による一党独裁体制を堅持する支那に肩入れする事の何処に「正義」があると言うのか? 言ってる事と、やってる事に違いがあり過ぎます。

私は、予(かね)てから「反米」(嫌米)のスタンスを採っています。それは、こう言う面に見られる米国の「二重基準」(デュアル・スタンダード)を忌み嫌っているからです。とは言え、私が「親中」になる事は決してありません。今後、台湾の脱「中華民国」化=正名独立路線に対して、米支二大国による圧力が益々顕著になる事でしょう。然し、台湾がその理不尽な圧力に屈する事無く、自主独立路線を堅持する事を希望しますし、そんな台湾と日本が一日も早く復交する事を切に希望して止みません。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2006-02-26 19:17 | Comments(0)  

二二六事件について

ケーブルテレビで、1979年と1988年に放送されたNHK特集を見た。戒厳司令部により電話を盗聴された首謀者達の肉声を聞く生存者の証言が紹介されている。

『週刊文春』の最新号に、殺害された重臣達の写真が掲載されているが、生々しいものである。

二二六事件を陸軍内部の二派閥の抗争であり、戦争への途に一層突き進む契機となったものと評する歴史観は余りにも安易に過ぎる。

法律があっても国が滅びては何もならない、とする当時の参謀の証言は、今の時代にも通用する言である。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-26 18:34 | Comments(0)  

タイ・フィリピン情勢について

タイでの首相辞任要求運動やフィリピンでのクーデター計画発覚による騒動は、久し振りのアジアの変革への連鎖的試行錯誤、迷走的動きを思わせる。

タイもフィリピンも、国民性として複雑であり、荒っぽく、日本人には中々理解出来ない。

マルコス大統領の放逐やエストラーダ大統領の逮捕についての報道は鮮明に記憶しているが、政権が変わっても、同じことの繰返しのように見える。

その点、現在の日本政治には細かい争点は多いが、流血騒ぎはない。台湾における与野党対立も舌戦が主である。これは長年培って来た社会の安定性と成熟性による。有難いことではないか。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-25 18:40 | Comments(0)  

「廃統」論と日本の政治状況について

「廃統」論の行方は、中台双方が米国に特使・密使を派遣し、米国が調停の場となり、米国に委ねられつつある。

一年前とは随分様相が異なって来た。或程度のところで折り合いをつけるべきであろう。そうなるに違いない。また、そうなることを望む。

翻って、日本の政治状況といえば、相変わらず下らないことでゴタゴタしているが、与野党共に高邁(こうまい)な理想もなく、微苦笑に価(あたい)するレベルである。

竹島・北方領土問題でも、北朝鮮問題にしても、中台間のような緊張関係もなく、目に見える進捗といったものは全くない。せめて、量的緩和問題につき日銀の前科ある、誤った判断により、経済を混乱させることのないことを願うのみである。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-24 20:11 | Comments(0)  

国連と日本外交について

国連のPKO(Peace Keeping Operations:平和維持作戦)に関する不正支出疑惑調査に関し、日本側よりPKO負担見直しの示唆を行ったという記事を読んだ。国連は「錦の御旗」を掲げているが、実態はお粗末なところもあるようである。

国連は、イラク戦争を制止出来なかったように、所詮、第二次大戦戦勝国の角逐の場である一方、途上国が恣(ほしいまま)に権利を主張する、烏合の衆の組織だと言える。

かつて、日本の野党の党首が国連の下(もと)に自衛隊に活動させるような構想を主張していたが、それは画餅に過ぎない。

日本の指導者も国民も、どの国が盟友で、どの国が敵で、どの国がどうでもよいか、ということは、昨年の安保理常任理事国入り活動の不首尾で十分判っている筈である。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-23 20:21 | Comments(0)  

米中台関係について

国民党代表団が中国観光客の受け入れと直行便に関する実務打ち合わせのため、北京を訪れている。実際は御用聞きに過ぎない。

一方、陳政権は統一綱領に対する方針を巡り、米国との間に食い違いを生じているように見える。

中国と米国とは4月の胡主席訪米の前には、なるべく台湾問題を大きくしないように努めている。

尤(もっと)も、米国としては許容範囲内で台湾が主張するのは、自国の国益にかなう。今後米台がどの辺りで折り合いをつけるのか興味深い。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2006-02-22 19:37 | Comments(0)