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北京五輪は開催されない? 胎動し始めた「共産中国」の崩壊

平成17(2005)年4月9日、北京。16日、上海。17日、瀋陽・・・支那各地で吹き荒れた「反日」デモや「反日」暴動は、23日にインドネシア・ジャカルタでのバンドン首脳会議(アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議)の終了後に行われた小泉総理・胡錦涛(フー=チンタオ)国家主席による日支首脳会談(左写真)に合わせる形で、「中国」(支那)当局が徹底的な封じ込めを行うと同時に、一部襲撃犯の拘束、顔写真のウェブ公開、「反日」掲示板の閉鎖措置を講ずる等して、一先(ひとま)ず「沈静化」しました。今回の騒擾(そうじょう)事件については、支那人暴徒の襲撃によって被害を受けた大使館・総領事館、その他の日本企業に対する補償と謝罪を要求した日本に対して、「中国」は今現在に至る迄、明確な謝罪も公的補償も行わず、逆に「責任は日本側にある!!」との強圧的な姿勢を貫いています。この点で見ると、日本は「中国」に徹底的にナメられており、私自身も一日本国民として非常に憤慨しています。しかし、別の視点で今回の事件を眺めた時、「愈々(いよいよ)、歴史が大きく動き始めたな」と言った印象を強く抱きました。そして、もしも外(はず)れれば、物凄い恥をかく事を百も承知の上で、私は敢えてこう断言します。

2008年の北京オリンピックは開催されない!!

と。「中国」が悲願だった開催権を獲得し、国家の威信に賭けて、何としても成功させるべく躍起になっている首都・北京でのオリンピック開催。その北京五輪が開催されない、とは一体どう言う事なのか? 理由は唯一つ。何故(なぜ)なら、

まもなく、「中国」が崩壊する!!

からなのです。と言う訳で、今回は、「中国」が日本に対して必ず使う口癖である「歴史を鑑(かがみ)」に、何故、「中国」が崩壊する等と言えるのか?について書いてみたいと思います。

まもなく、「中国」が崩壊する!! 何故、その様な突飛(とっぴ)も無い事を言えるのか? その説明をする前に、時計の針を一世紀前に戻してみる事にします。時は、明治33(1900 光緒26)年の清国での事。この年の春、山東省から河北省に移動した「義和団」と呼ばれる農民主体の反帝国主義・反キリスト教武術集団が、6月、清国の首都・北京を制圧し、列国公使館区域を包囲。更に余勢を駆って、列国租界を抱える天津(てんしん)をも占領したのです。この間、日独外交官の殺害事件や、列国居留民に対する襲撃が相次いだ事から、日本を含む列強八ヶ国連合軍が義和団と交戦。更に、この戦いに便乗する形で、清朝が義和団側に立って列強に宣戦布告、清朝と列強との直接対決に突入したのです。これが、世に言う「北清事変」(義和団事件;右写真)で、結果は義和団の壊滅、清朝の敗北に終わった訳ですが、この事変に際して、義和団はこの様なスローガンを掲げていました。

扶清滅洋
(清朝を扶(たす)けて、洋(西洋列強)を滅ぼす)

字義通りに解釈すれば、正に民衆の愛国精神の発露と言った所ですが、実は、彼ら義和団が掲げた「扶清滅洋」の「清」とは、必ずしも清朝を指していた訳では無かったのです。表向き、「扶清」と称していただけで、彼らの扶(たす)けるべき「清」とは、清朝の事では無く、自分達の郷土・国土だったのです。

北清事変に際して、清朝は、首都・北京と天津の二大都市を制圧されたにも拘(かか)わらず、「扶清滅洋」を掲げていた義和団を支持し、遂には列強に宣戦布告するに至った訳ですが、扨(さて)、皆さん、この光景が何かに似ていると思いませんか? そう、今回の「反日」騒動に非常によく似ているのです。例えば、「反日」デモ参加者が掲げていたスローガンを幾つか挙げて見ると、
打倒日本帝国主義

抵制日貨

(日本製品不買)

中華人民共和国万歳

と、孰(いず)れも「愛国主義」的言辞ばかり。又、日本の大使館・総領事館や日系企業に対する襲撃に際しても、暴徒は

愛国無罪
(祖国を愛していれば、罪には問われない)

を繰り返し、口にしていました。これだけを捉えると、「反日」デモ参加者による愛国精神の発露に見えますが、彼らも本質では義和団と同じなのです。彼らが掲げた「中華人民共和国万歳」の「中華人民共和国」=「中国」とは、自分達の郷土・国土の事であり、必ずしも、中国共産党の一党独裁政権と同義では無いのです。この点は、義和団と清朝との関係と全く同じです。更に、北清事変の際には、清朝が義和団の行動を支持・同調しましたが、今回の「反日」デモに際しても、当初、「中国」政府は彼らの行動を支持・黙認していました。詰まり、北清事変と「反日」デモは、時代・体制共に異なっていたにも拘わらず、非常によく似ていたのです。

以上の様に、北清事変と「反日」デモの類似性に付いて見てみた訳ですが、それでは、北清事変後の清朝は一体どうなったのか? 日清戦争に敗北し、北清事変でも敗北し、国土を次々と列強に蚕食されていた清朝は滅亡へと突き進みました。「扶清滅洋」を叫んでいた民衆が、次に口にしたのは何と、

排満興漢
(満を排し、漢を興す)

だったのです。「満」とは、支配階級である満州族を指し、ひいては満州族による征服王朝「清」を、もう一方の「漢」とは、満州族による支配を受けていた漢民族を表します。そして、このスローガンは、太平天国の乱(1851~1864)の際に掲げられた「滅満興漢」(満を滅ぼし、漢を興す)と同義であり、満州族による征服王朝「清」を打倒し、漢民族の独立復興を目指す、との意味が込められていた訳です。そして、このスローガンは更に、

駆除韃虜、恢復中華
(韃虜(満州族)を駆除し、中華を恢復する)

へと発展し、清朝打倒=辛亥革命へと繋がっていった訳です。

扨、北清事変の際に「扶清滅洋」のスローガンを掲げていた民衆が、その後、「排満興漢」のスローガンを叫び、清朝が滅亡した「歴史」に触れた訳ですが、それでは、「反日」デモを容認し、その後、世界各国からその対応を批判された「中国」は、今後、一体どうなるのか? 非常に気になる所ですが、私はある歌の歌詞を以てその答えとしたいと思います。

♪この道は いつか来た道    
 ♪ああ そうだよ   
         ♪あかしやの花が 咲いてる

これは、昭和元(1926)年、雑誌『赤い鳥』8月号に発表された、北原白秋・作詞、山田耕作・作曲の『この道』と言う唱歌の歌詞ですが、共産党一党独裁政権の「中国」が今現在歩んでいる道も、「いつか来た道」── 清朝が辿(たど)った道(歴史)を歩んでいる様に思えるのです。平成元(1989)年6月4日、北京中心部の天安門広場に於いて、民主化を要求する学生・市民に対し、体制が人民解放軍の武力を以て鎮圧した第二次天安門事件。あの事件で、「中国」国民の本音が明らかになりました。詰まり、彼らの心の奥底にも、形を変えた「排満興漢」意識(共産党一党独裁体制を打倒し、民主化を達成する)があるのだと言う事がです。今回の「反日」デモでは、様々な「反日」スローガンが飛び交い、「愛国」が叫ばれましたが、抑(そもそ)も、1990年代の江沢民(チャン=ゼミン;左写真=右は胡錦涛・国家主席)政権時代の過度な「反日教育」の影響とは言え、彼らの「反日」・「愛国」は、やり場の無い共産党一党独裁政権に対する憤懣の「捌(は)け口」としての色彩が濃い訳で(「捌け口」の矛先にされた日本はいい迷惑だが)、その憤懣の矛先が何時(いつ)、自分達(政府であり、党)に向けられるか分からない、と言うのが実情なのです。その事を充分承知していたからこそ、国際法を無視(『外交関係に関するウィーン条約』違反)し、国際社会の顰蹙(ひんしゅく)(加害国でありながら、被害国に対して謝罪・賠償をせず、責任も被害国側に転嫁)を買っても尚、「反日」デモ・襲撃を行った自国民の肩を持った訳ですが、今回、上海市政府の事前の呼び掛けを無視する形で「反日」デモが強行され、当局が日本総領事館に対する襲撃をも阻止出来なかった事で、よりはっきりしました。何がはっきりしたのか? それは、

最早、国民は共産党一党独裁体制の言うが儘にならない!!

と言う事です。

昭和55(1980)年、一冊のセンセーショナルな本が出版されました。題して『ソビエト帝国の崩壊』(光文社刊)。著者である小室直樹氏(評論家・社会学者・政治学者・経済学者・法学者;右写真)は、著書の中で、11年後の平成3(1991)年に現実となったソ連崩壊を「予言」した訳ですが、冷戦時代の真っ只中であった当時、一体どれ程の人が、米国と共に東西冷戦を担(にな)っていた東側陣営の盟主「ソヴィエト帝国」が滅亡する等と信じたでしょうか? 然(しか)し、まさか、よもや、と思われていたソ連崩壊は現実となった訳です。「歴史は繰り返す」と言います。又、「中国」が日本に対して、耳に胼胝(たこ)が出来る程、執拗に口にしてきた

歴史を鑑(かがみ)に

現在の「中国」の有り様(よう)を見る時、私は、

まもなく、「中国」は崩壊する!!

── 中国共産党一党独裁政権による「中華人民共和国」は間違い無く崩壊・分裂する、と断言出来ます。そして、それは、北京五輪の開催が予定されている平成21(2008)年よりも以前だろう、と。これを単なる「世迷(よま)い言(ごと)」と一笑に付すのは簡単です。然し、もしも本当に「中国」が崩壊したら? 「その時」の事を想定して、日本政府・外務省は、「日本としての対応」を考えておくべきですし、「中国」崩壊による極東の軍事的均衡の不安定化を考慮して、防衛庁・陸海空三自衛隊も即応可能な「行動作戦計画」を具体化しておくべきです。又、「中国」企業と取り引きをしていたり、大陸に進出している日本企業 ── 財界も、日本経済への影響を最小限に留めるべく、対応策を練っておくべき、と言えます。
竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

(本投稿は、Web『帝國電網省』の「歴史再考」に、2005年4月29日付で掲載したコラムです)
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by ayanokouji3 | 2005-04-30 21:40 | 歴史再考 | Comments(0)  

断支交台2

『安い労働力』というのは、固定レートの人民元という現状で成り立っているもので、アメリカなどの圧力に>より人民元が解放されたら、この構造は即崩れます。日本の企業はそこまで考えているのでしょうか?

支那が急速に経済成長していると言ってみた所で、それは外資の呼び込みと、人民元の固定相場制による所が大きい訳で、彼らは本当の意味での「国際競争力」等持ってはいません。ですから、人民元の相場を固定制から変動制に移行させたと同時に、支那の経済成長は急ブレーキがかかるでしょう。加えて、経済の底力がある訳ではありませんから、一旦何かの切欠(きっかけ)で躓(つまづ)けば、其処(そこ)で支那のバブルは一気に弾(はじ)け、後は・・・日本以上のバブル後遺症(大不況)に見舞われ・・・自沈します。

それで支那と心中するのが嫌だったら、悪い事は言いません。大陸に進出している企業は大陸から早々に撤収し、代わりに台湾へ移転するべきです。なまじ、大陸進出に費(つい)やした投資を取り返そうと欲を出すと、元も子も無くなります。此処(ここ)は、多少の損失を覚悟の上で、大陸から台湾へ移転するのが利口と言うものです。

(※掲示板『喫茶室』への投稿より)

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2005-04-30 21:14 | Comments(0)  

「脱亜入欧」について-3

次に、日本企業と欧米企業との係わり合いであるが、97年以降金融危機が叫ばれ、他方IT分野での遅れを指摘された日本と対比されたのが、米国企業であった。

併し、その後、エンロンやワールドコムの不正が明らかとなり、またGE復活の立役者ジャック・ウェルチ会長への批判等もあり、米国企業神話は一時期より後退した。

日産自動車のV字回復の立役者、ゴーンさんの経営手法も結局下請からの利益吸収に過ぎず、海外戦略では下請の協力が得られず、「Gone with the wind」と揶揄されて、日本からはいなくなった。

欧米企業過信の風潮は、時流におもねる日本のメディアとご都合主義の評論家の影響によるところが大きいが、それをまともに受ける日本の経営者も未熟といえば未熟である。

竜頭蛇尾であるにせよ、欧米企業の宣伝のやり方は上手と思える面もある。総じて、米国企業はビジネスライクであり、欧州企業は地味で頑固な感じがする。それは欧米系ホテルの設備やサービスにも現われている。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-30 20:31 | Comments(0)  

「脱亜入欧」について-2

欧米諸国との付き合いで注意せねばならないことは、全てがキリスト教国だということである。キリスト教は人為的な宗教であるだけに、殆どの日本人にとってその教義は理解不能なものである。

第二次大戦後、日本で普及が試みられたが、信者数は微々たるに止まっている。それは何故だろうか。言うまでもなく、神の代弁者イエスの説くところ、真理をちりばめたもので、確かに素晴らしいものではあるが、高尚過ぎて誰も実行し得ないということにある。これにより、国も国民も、普段は平和愛好を標榜するが、一旦事が起きると戦闘的になるといった欺瞞的な面が多い。

従って、キリスト教とはまともな日本人が入信するような宗教ではない。特にカトリックの閉鎖性には辟易する。

日本及び日本人はこの忌むべき宗教を理解した上で、欧米諸国及びその国民と接する必要がある。かくして、異教であるキリスト教を克服しなければならない。それが21世紀版「脱亜入欧」につながる道である。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-29 23:13 | Comments(0)  

断支交台(支那を断ちて、台湾と交わる)

中国進出企業の利潤しか考えていない人達には、この問題が見えていないのかもしれません。中国の従属関係になってでも、中国とは円満にやりたい、仲良くしたい、というのは、朝日新聞などの靖国反対論者の意見です。でもあの人権の低い野蛮国、事実上後進国で第三世界の中国の属国に、日本がなる道理などないのです。
『武士は食わねど、高楊枝(たかようじ)』です。
日支間の貿易高が日米間の貿易高を上回ったとか、多くの日本企業が支那に進出しているとか、経済面で見れば、それは日支関係が緊張する事が良い訳がありません。そう言った企業、ひいては財界からすれば、支那に阿(おもね)っても「経済的権益」を守る事を優先するでしょうね。特に現代日本の財界は。しかし、それはあくまでも財界の意向であって、一般国民や政界迄が財界に靡(なび)く必要は全くありません。

私は、進出している日本企業が撤退したり、貿易高が大幅に減少する事で、日本経済に影響が出ても、それはそれで致し方無い、と考えています。それと同時に、貿易相手は何も支那だけではありません。支那がダメなら、その隣の台湾に進出すれば良い訳ですし、台湾企業との間で新たな貿易をすれば良い。何しろ、昨今の「反日」騒ぎで日支関係が悪化した機を逃(のが)すまいと、台湾財界が日本企業に熱いラブコールを送ってきている訳ですから。

十何億もの人口を擁していよう共、所詮、実質購買層は一億ちょっと。其処(そこ)へもってきて、政治問題(靖国・歴史・ガス田等)・軍事問題(核兵器・尖閣・沖ノ鳥島・日中中間線・台湾等)と様々な問題を抱えており、「反日」共相まって支那との経済関係はリスクが高過ぎます。それよりも、「親日」で、支那よりも日本に近く、政治・経済体制が似通(にかよ)っている台湾との経済関係強化の方が、余程(よほど)、日本にとって旨味(うまみ)があります。

色々、グダグダと言っている支那なんぞ、いっその事、ここいらでスパッと切ってしまった方が、日本にとっては綺麗さっぱりスッキリすると思います。

(※掲示板『喫茶室』への投稿より)

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

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by ayanokouji3 | 2005-04-29 23:11 | Comments(0)  

「脱亜入欧」について-1

今回の一連の騒動で、中韓政権の薄っぺらさが露見した。両国首脳とも、水呑百姓の息子が薄幸の裡に亡くなった親の遺言に従い、努力、成功し立派な御殿に住んではみたものの、隣の屋敷の由緒ある家族のことが気に食わず、ケチをつけては溜飲を下げているかの如くに見える。

一部のアジア諸国の精神的レベルは低い。物質的には相当恵まれて来てはいるが、確かに心は病んでいる。

かかる上は、日本は21世紀版「脱亜入欧」を図った方がよい。
  1. 外交は欧米を重視し、アジアへの働き掛けはかつての宗主国たる各国を通じて行う。

  2. 欧州言語の学習奨励を強化し、アジア言語の学習に優先させる。

  3. 官公庁・企業ともに、より優秀な人材の配置を欧米諸国中心に行い、アジア諸国に優先させる。留学先についても同様とする。

  4. 企業活動の重要拠点をアジア以外の国に移す。

  5. 観光業界において、海外旅行先を欧米中心とし、また受け入れについても、欧米諸国中心に売り込む。


古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-29 23:00 | Comments(0)  

憲法と皇室について-2

その皇室であるが、、「スト中」の雅子様の今後如何と拝察する。ご公務が本当に無理であれば、止むを得ざるものがあるも、皇室として雅子様に「お暇」を出すことが得策ではないだろうか。皇室は国民の家庭の模範たるべきものである。皇太子妃の役割は勿論主婦とは異なるが、例えば家庭の主婦が家事を放棄したり、子供を産まなかったりして、役に立たぬ場合、夫は妻を離縁するしかない。また、かつての英国皇太子妃の痴情による不祥事のような、訳の解らない事件が生ずるのを回避するにはそういった方法しかない。

天皇制を今後も保持するためには、傍系の男子を天皇に戴くことを考慮すべきである。女性天皇は中継ぎ、リリーフとしても、終生その任に堪えることは恐らく無理である。男女同権論者が、男女や女男の存在を容認するのは、身体障害・精神障害者を是とし、世にはびこらせるようなものである。女性天皇の誕生は、陰陽の気を逆転させることになる。これだけは是非共避けなければならない。過去の前例を以て安易に判断してはならない。

女性天皇の弊害を教えずに、国民が女性天皇を容認している調査結果があるからといって、男女同権論者の偏った謬見を以て国を誤ってはならない。

天皇制のありかたは、日本だけの問題ではなく、将来的にアジア地域の政治体制とも密接に係わって来るものである。台湾でも大いに関心があるように聞いている。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-23 16:51 | Comments(0)  

憲法と皇室について-1

抗日運動に関する連日の報道に接していると、戦争が始まったかのような騒ぎで、辟易した。また、中韓の政府の「厳命」や「言明」は、嬰児の喃語、重病者の囈語、知的・精神障害者の妄言を聞いているような感じを受け、そうした妄言を契機に、日本人としての自己認識に目覚めて来るのは小生だけではあるまい。

さて、60年近く日本国の官民共に神勅同様有難く戴いて来た日本国憲法の「改正」につき、議員諸氏により意見(衆院憲法調査会最終報告書)がまとめられたが、長いことご苦労された割には余り中味がなく、「言葉の遊戯」のように感ずる。

日本の国体は成文憲法で規定されるようなレベルの低いものではない。日本国憲法の条文は寧ろ、大義名分を重んじる某大国に謹んで献上すべきである。日本における憲法の意味とは、訴訟好きの変わり者の申立に対して下す判断に必要な、抽象的でマヤカシの「法律論」に援用される条文に過ぎない。

凡そまともな国民ならば法廷に出て勝負するような真似はしない。憲法がなくても日本が消滅するようなことはない。憲法第9条を弾力的に解して来た政治家と、条文と実態の乖離に長期間異議を唱えなかった来た国民によって構成されるような国にとっては、勿論憲法「改正」を行う資格はあるものの、今更実質的意味はない。

日本国は皇室を戴いておれば、憲法は要らない。あってよいが、必要不可欠というものでもない。近代的法制導入以来の判例の蓄積だけでも十分対応出来る。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-23 01:15 | Comments(0)  

「反日デモ」の原因は日本にある? 否、全責任は支那にあり!!

 平成17(2005)年4月9日、北京。未だ記憶も生々しい「あの」事件が起きました。
北京 1万人超す反日デモ
安保理や教科書で反発 日本大使館に投石

【北京9日共同】北京市西部で9日、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対や歴史教科書への不満を訴える市民ら1万人以上が集まり、「打倒日本」などと気勢を上げてデモ行進、一部が中心部などに向かい、日本大使館や大使公邸を数百~数千人の群衆が囲んで投石、大使館では窓ガラス約20枚、公邸では数枚が割られた。中国の首都でこれほど大規模な反日デモが行われたのは、1972年の日中国交正常化以来初めてとみられ、日中関係が一層深刻化することは確実となった。

 中国政府や公安当局は集会を規制せず、事実上容認した。大使館によると、在留邦人にけが人は出ていない。

 中国外務省の喬宗淮次官は同日、阿南惟茂駐中国大使に対し「投石などの行動は政府として決して容認できず、お見舞いと遺憾の意を表明する」と述べた。

 集会は同市海淀区中関村の広場で開かれ、反日団体によるインターネットの呼び掛けなどで集まった学生ら若者が大半の参加者は「日本との外交関係を断絶しろ」「釣魚島(日本名・尖閣諸島)はわが国の領土」などと書いたプラカードや横断幕を持ち、日本製品排斥などを叫んだ。

 デモ隊は市中心部へ向かう途中で警察の阻止線を突破、日系企業の街頭看板や日本料理店に投石、店の窓ガラスが割られた。また、日本大使公邸近くで日本車をひっくり返すなど市内は騒然とした。

 警察はデモの進行先の道路で車両交通規制をし、参加者を自由に歩かせた。「日本鬼子(日本人の蔑称)と断交せよ」とのプラカードを持った二十代の男性会社員は「日本人は歴史を改ざんした。そんな民族は存在してはいけない」と興奮してまくしたてた。

 中国では、今月初めに四川省成都の日系スーパーが群衆に襲われたり、広東省深圳で抗議デモが行われるなど各地で反日活動が発生。北京のデモは、一連の反日活動では最大規模。

(『山梨日日新聞』平成17年4月10日付記事より)

 上記の共同通信配信ニュースを読んでも分かる通り、当初、「中国」(支那)側は、外交部の喬宗淮・次官から阿南大使に対して

 「投石などの行動は政府として決して容認できず、お見舞いと遺憾の意を表明する」

と発言していました。しかし、その後、前言を撤回し、12日の外交部定例記者会見の席上、秦剛・副報道局長が、国内で相次いだ反日デモについて、「日本人に対してではなく、日本政府の歴史問題に対する誤った態度について不満を表したものだ」と発言、それに続いて

 「今の(日本と支那の)局面は日本側に原因がある」

と強調し、事件直後に為された喬宗淮・次官の発言を完全に撤回しました。その上で日本が求めている、デモ隊の投石で大使館等が受けた被害への賠償請求に対する回答をも留保したのです。

 又、首脳会談の為、印度を訪れていた温家宝・国務総理も、12日、ニューデリーで記者団に対して、支那国内で反日デモが相次いだ事を受けて

 「アジアの人々の強い(拒否)反応を受け、日本政府は深く反省する筈だ」

等と発言し、日本政府に「歴史問題」での対応を改めるよう求めました。

・・・これでは、まるで被害を受けた日本側に全面的に非がある様な物言いです。日本側は罵声を浴びせられ、事物を損壊され、挙げ句の果てには逆ギレされて、責任迄擦り付けられる始末。お決まりの「歴史問題」を持ち出され、ぐうの音も出ないのでしょうか? いや、そんな事は決してありません。はっきり言いましょう。今回の事件に対する原因は寸毫も日本にありはしません。それどころか逆に、全責任は支那にこそあるのです。と言う訳で、今回は、責任を回避し居直っている支那を徹底的に糾弾してみたいと思います。
 今回の事件に於いて、北京の日本大使館が暴徒化した反日デモ参加者の投石によって、窓ガラスが割られる等の被害が出ましたが、これについて支那は日本大使館前に武装警察を集結させ警備したとして

 「対応に問題は無かった」

と主張しました。しかし、配信されたニュース映像を見る限り、武装警察は日本大使館とデモ隊との間に陣取ったものの、デモ隊を排除・解散させるでも無く、ましてや、投石した暴徒を逮捕・拘束するでも無く、ただ、

一部始終を見ていただけ

でした。(その後、支那は数人の「不平分子」を逮捕したと日本側に通告した) いや、単に「見ていただけ」なら、まだマシな方です。何と、あろう事か、本来取り締まる側である武装警察が、デモ参加者に対して「ご苦労様」と繰り返し放送し、当局がわざわざデモ参加者用に送迎バス迄用意したと言うのです。これでは、「日本大使館を警備した」どころか、

官民合同で日本大使館を襲撃した!!

と言っても過言では無く、到底、「責任は無い」どころかの話ではありません。

 扨、支那は今回の事件(日本大使館での被害)について、自国に責任は全く無く、全て日本側に責任がある、との見解を示していますが、果たして本当にそうなのでしょうか? 実は支那が「歴史認識問題」を含め、どの様な理由を挙げよう共、日本大使館に被害が出た責任が支那にある事は疑うべくも無いのです。それは何故なのか? それは、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項に斯くの如く謳われているからです。
『外交関係に関するウィーン条約』

   第22条
  1. 接受国は、侵入又は損壊に対し(派遣国の)使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
 「接受国」とは、要は外国の使節団(大使・公使・領事等)を受け入れている側の国の事で、今回の場合、支那が「接受国」、日本が「派遣国」となります。そこで、接受国・派遣国を両国の国名に置き換えた上で、改めて『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項を見てみる事にしましょう。
支那は、侵入又は損壊(投石被害等)に対し日本の使節団の公館(大使館・領事館及び公邸)を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
となります。詰まり、支那は日本大使館に被害が出た事に対して、「自らに責任は無い」と嘯いていますが、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項に則る限り、如何なる理由があろう共、支那は日本大使館に被害が出ない様に「適当なすべての措置」を講じなくてはならない責務があったと言う事になる訳です。「適当なすべての措置」と言う以上、武装警察は日本大使館前に集結していたデモ隊を実力で排除し、投石等を行った暴徒を悉く逮捕しなくてはなりません。もしも、武装警察で手に負えないのであれば、1989(平成元)年6月4日に起きた「第二次天安門事件」の時と同じく、人民解放軍(支那軍)の部隊を投入してでも、鎮圧しなくてはなりません。彼ら暴徒が叫んでいた

愛国無罪
(祖国を愛していれば、罪には問われない)

等、決して認めてはなりませんし、「起きてしまった」日本大使館の被害についても、支那政府が責任を以て損害賠償に応じなくてはならない訳です。ただ単に、武装警察を大量投入して、日本大使館前に「立たせておく」だけでは、「対応に問題は無かった」等とは到底言えない訳です。

ところで、今回の「反日デモ」について、支那政府及び外交部は、

 「今日の中日関係の局面について責任は中国側に無い」
 「今回の抗議デモは、侵略の歴史に対する日本側の誤った態度への不満から、自発的に起きたものだ」

と言った主張を繰り返していますが、本当に支那人民が「自発的」に起こしたものなのか? 支那政府に全く責任は無いのか? 私は決してそうは思いません。確かに、「反日デモ」そのものはインターネットによる呼び掛けが発端だったと思いますし、暴徒化も政府が煽動した訳では無かったでしょう。しかし、その遠因を作ったのが支那政府だった事は疑うべくもありません。何故、その様に言えるのか? その理由を述べる前に、先ずは、支那の教育現場で実際に使われている歴史教科書の記述をご覧頂く事にします。
「1929年、中国の新聞・雑誌には一通の『東方会議』に関する秘密文献が掲載された。いわゆる田中上奏文である。その中に、『支那を征服すると欲せば、必ず先ず満蒙を征服しなければならない。世界を征服すると欲せば、必ず先ず支那を征服しなければならない。……』と書いていた」(幻の『田中上奏文』に関する記述)

「1929~1933年までの経済危機は、日本に対しても大きな打撃を与えた。……(中略)厳しい政治・経済危機から抜き出す為に、日本では軍部を中心としたファシズム好戦的な勢力は迅速的に台頭し、対外的侵略・拡張を積極的に煽動した。1931年9月18日、日本は前々から企んでいた中国侵略戦争を引き起こし、まもなく、中国の東北全域を占領した。アジアにおける世界大戦の策源地はこれで形成された。……(中略)(2.26事変は)成功しなかったが、軍部の勢力は益々強大になり、新内閣は完全に彼らの言いなりになり、急速に全面軍国主義化された。日本の軍部によるファシズム独裁はほぼ成立された。 1937年7月7日、日本帝国主義は全面的な中国侵略戦争を挑発した」(「支那事変」の起因に関する記述)

「全面的な中国侵略戦争に突入した日本侵略者は、数年後、すぐにも中国軍と民衆による抗日戦争のおう洋たる大海に陥った。しかし、日本侵略者は更に侵略を拡大し、東南アジアと南西太平洋にわたる広々地域を自分の植民地にしたく、『大東亜共栄圏』を作ろうとした。その為、米英との矛盾も益々激化した。機先を制する為に、1941年12月日本は太平洋上最大のアメリカ軍事基地真珠湾を襲撃し、太平洋戦争を引き起こした」(「大東亜共栄圏」及び「東亜新秩序論」に関する記述)

「日本侵略者の行った所、住宅を燃やしたり、人を殺したり、女性に暴行を加えたり、略奪したりして、悪事の限りを尽くした。日本軍が南京を占領した後、南京人民に血生臭い大虐殺を行い、滔天たる罪を犯した。南京の平和な住民達の中に、射撃の的とされた者もいるし、銃剣に突き刺された者もいるし、生き埋められた者もいた。戦後極東国際軍事裁判の統計によると、南京陥落後の6週間、無抵抗な一般住民と武器を放棄した軍人など30万人が虐殺された」(「南京大虐殺」に関する記述)

 日本の教育現場で使われている教科書は、「歴史教科書」に限らず、全て「教科書検定」に合格したものが自由に選択採用されています。それに対して、支那の教科書は「国定教科書」であり、内容は共産党・政府の意向に沿った極めてイデオロギー色の濃い物です。上記の記述からも想像が付くとは思いますが、支那の「歴史教科書」の特に近現代についての記述は、虚偽と捏造に満ちた「反日」・「抗日」のオンパレードで、結果的に「抗日戦争」・「国共内戦」に勝利した共産党の輝かしい栄光と政権の正統性を賛美する様な内容になっています。更には、1990年代、江沢民政権時代の「反日歴史教育」強化と、インターネットの急速な普及による相乗効果で、若者は極度の「反日」に染まってしまった訳です。そして、今回、各地の「反日デモ」に参加し、「打倒日本」等のシュプレヒコールを上げ、日本大使館に面白半分で投石した若者達、彼らこそがその強化された「反日歴史教育」世代であった訳です。詰まり、支那政府は自らが施してきた「反日歴史教育」が元で、今回の「反日デモ」及び暴徒化を誘因した訳で、現実は自らが主張した「今日の中日関係の局面について責任は中国側に無い」どころか、寧ろその逆であった、そう言う事になる訳です。

 今回、「反日デモ」から転化、暴徒化した参加者が日本大使館等を襲撃しましたが、支那側は武装警察を出動させたものの、見て見ぬふりをしました。この事については、もしも、政府・公安当局が暴徒化した「反日デモ」参加者を大量に逮捕・拘束等したら、「反日」だった矛先が「反政府」・「反共産党」に向けられる虞があった為、敢えて見て見ぬふりをしたとか、政府に対する不満の「ガス抜き」の為に、本来、許可制であるデモ、しかも、「反日デモ」を黙認した、と言われています。まあ、支那政府にしてみれば、体制維持の為には「反日デモ」を容認するしか無かった、とでも言いたいのでしょう。しかし、我々日本国民からすれば、彼ら共産党政府が困ろうがどうしようが、

そんな事ぁ、知ったこっちゃ無い!!

訳です。自らが国民に施してきた「反日歴史教育」が誘因した訳ですから、ある意味、自業自得です。支那人は極めて面子を重んじるから、「謝罪等出来ない」と言う話も耳にしますが、責任は全面的に支那側にあるのですから、日本が支那に配慮して譲歩する必要性は寸毫もありません。日本が支那に言うべき事は唯一つ。

きっちり、落とし前を付けてもらう!!

この一言であり、日本政府は、支那政府の公式な謝罪と損害賠償を強く求め、一切の妥協をすべきでは無い。いや、してはならないと思います。それと同時に、永年、日本国民の「血税」から賄われてきたODA(政府開発援助)や円借款等、有償・無償の資金協力が、「日中友好」には何ら寄与しなかった事を、日本政府・外務省は公式に認め、相手(支那)の出方次第では

切る
(支那との国交断絶、台湾との国交回復)

事も念頭に、今後の外交戦略・方針を再構築していくべきでは無いでしょうか。
竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

(本投稿は、Web『帝國電網省』の「歴史再考」に、2005年4月18日付で掲載したコラムです)
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by ayanokouji3 | 2005-04-21 00:08 | 歴史再考 | Comments(0)  

抗日デモの行く末について-2

「心の叫び」を終息させるには道徳が必要であるが、残念なことに、現代中国には党にも人民にもそうした観念が稀薄である。それが欺瞞的抗日愛国教育の所産なのである。

それにしても、現地で被害を受けている日本人はリスク覚悟の上とはいいながらお気の毒である。国の体をなしておらず、国際法・条約遵守を義務と心得ていない国で活動するのだから、進退維れ谷まれり、といったところであろう。

さて、抗日デモはこの先如何なる形になるのか。
  • 国家主席は前面に出て来るのか

  • 党内の権力闘争の具となり、責任転嫁された幹部が粛清されるのか

  • 六四に合わせて天安門前広場で悪夢が再現されるのか

  • 各軍区は如何なる動きを見せるのか

  • 党や軍の長老は如何なる働きを示すのか
抗日デモの行く末はこれらに繋っている。

共産党政権は苦しませずに「安楽死」させた方が、人民のため、日本・台湾のため、世界のため好ましいこととなるのは論を俟たない。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2005-04-20 23:37 | Comments(0)