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台湾との外交規制緩和案について

6月28日、米下院では、1979年の国交正常化以来続いている台湾との外交規制(政府当局者の台湾渡航や台湾関係者との接触等の禁止)を一部撤廃する国務省関連予算案の修正案を米下院が可決したという。

成立には上院の可決が必要で、決定した訳ではない。

日本の場合、『台湾関係法』のようなものはなく、また李登輝氏の来日をめぐって何度も中国と悶着を起こしたことで、今は同氏が自粛している位であるから、今のところ、こういう形で明確な意思を示すことは出来ない。

長期的な観点に立てば、台湾との関係については、米国並とは行かずとも、何(いず)れ日本独自の主張を行なっておく必要がある。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

by ayanokouji3 | 2006-06-30 17:26 | Comments(0)  

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