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国民の約7割が「国家統一綱領の廃止検討が必要」

昨日(2月27日)、陳水扁総統が「国家統一委員会」と『国家統一綱領』の廃止を発表しましたが、陳総統にこの決定を促したのは台湾公民であると言う事を日本の皆さんに知って頂きたいと思います。(以下、引用)
国民の約7割が「国家統一綱領の廃止検討が必要」

 財団法人・国策研究院文教基金会(以下、国策研究院)は2月12日、同院が実施した「国家統一綱領廃止に対する国民の見方」と題した世論調査に関し、報告および座談会を台北市内で行った。同会議には、羅致政・国策研究院執行長(事務局長)をはじめ、黄偉峰・行政院大陸委員会副主任委員、台湾大学国家発展研究所の陳明通教授、淡江大学中国大陸研究所の趙春山教授、林正義・中央研究院欧米研究所研究員ら専門家が出席し、世論調査についての分析とディスカッションが行われた。

 同世論調査によれば、国民の大多数(78%)が「台湾の前途は台湾の二千三百万国民が決定すべき」と答えており、過半数(51.3%)が「台湾は最終的に中国と統一されるべきとする国家統一綱領の内容を支持しない」と回答していた。また、台湾国内で国家統一綱領の存廃について意見が分かれていることに関し、67.5%が「この問題を検討することに賛成」と答えた。さらに、政府が国家統一委員会と国家統一綱領を廃止した場合、44%が「中国の反応が気になる」、39.8%が「気にならない」と答え、また約半数(47.8%)が「米国など各国の反応が気になる」、37.8%が「気にならない」と答えたことが分かった。

 一方、中国が昨年「反国家分裂法」を制定し台湾への武力侵攻の法的根拠としたことに対し、72.1%が「中国のこうしたやり方に反対」と答え、約半数(48.8%)が「この数年における中国の軍拡が、台湾と近隣諸国に脅威をもたらしている」と考えていた。また、台湾と中国の将来については、大多数(84.5%)が「現状を維持すべき」と回答した。

 同調査は国策研究院が中華徴信所に委託し、2月8日~10日、20~69歳の国民を対象に電話形式で実施した(有効回答数1,067人、誤差±3%)。以下は、その質問項目と結果である。

           ○        ○        ○

1.「台湾の前途は二千三百万国民が決定すべきである」との主張について
   どう思うか。
    非常に賛成:35.0%      反対: 5.3%
       賛成:43.0%    強く反対: 1.7%
   (賛成:78.8%)       (反対: 7.0%)
   (わからない/特に意見なし:15.0%)

2.中国が2005年に「反国家分裂法」を制定し、台湾への武力侵攻に法的
   根拠をつくったことについて、どう思うか。
   非常に賛成: 1.8%       反対:38.4%
      賛成: 3.1%     強く反対:33.7%
   (賛成: 4.9%)        (反対:72.1%)
   (わからない/特に意見なし:23.0%)

3.「この数年、中国による軍備の拡張が台湾と近隣諸国に脅威をもたらして
   いる」との主張を、どう思うか。
   非常に賛成:16.6%       反対:24.6%
      賛成:32.2%     強く反対: 7.2%
   (賛成:48.8%)       (反対:31.8%)
   (わからない/特に意見なし:19.3%)

4.「国家統一綱領」または「国家統一委員会」を聞いたことがあるか。
   ある: 62.9%   ない: 32.8%  特に意見なし: 4.3%

5.「台湾は最終的に中国と統一されるべきである」との国家統一綱領の内容に
   ついて、どう思うか。
   非常に賛成: 6.2%       反対:30.6%
      賛成:18.0%     強く反対:20.7%
   (賛成:24.2%)       (反対:51.3%)
   (わからない/特に意見なし:24.6%)

6.国家統一綱領の廃止については国内で異なる意見があるが、この問題に
   ついて検討すべきだと思うか。
   非常に賛成:23.5%       反対: 8.2%
      賛成:44.0%     強く反対: 2.4%
   (賛成:67.5%)       (反対:10.6%)
   (わからない/特に意見なし:21.8%)

7.政府が国家統一委員会や国家統一綱領を廃止した場合、中国の反応が
   気になるか。
   気になる:44.0%    気にならない:39.8%
   わからない/特に意見なし:16.2%

8.政府が国家統一委員会、国家統一綱領を廃止した場合、米国など諸外国の
反応が気になるか。
   気になる:47.8%    気にならない:37.8%
   わからない/特に意見なし:14.4%

9.今後の台湾と中国との関係について。
  両岸は統一すべき      :13.1%(下記①、②の合計)
  台湾は独立すべき      :17.2%(下記③、④の合計)
  現状維持          :60.9%(下記⑤、⑥の合計)
  わからない/特に意見なし  : 8.7%(下記⑦)
 (内訳)
 ①ただちに統一すべき              : 2.4%
 ②現状を維持し、後に統一を目指す        :10.7%
 ③ただちに独立を宣言すべき           : 4.3%
 ④現状を維持し、後に独立を目指す        :12.9%
 ⑤現状を維持し、状況を見て独立か統一かを決定する:36.6%
 ⑥永遠に現状を維持する             :24.3%
 ⑦わからない/特に意見なし           : 8.7%

【行政院新聞局2006年2月16日】

靖国英雄 YASUKUNI Hideo  在台湾

by ayanokouji3 | 2006-02-28 22:48 | Comments(0)  

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