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日本の米国化について-3

最近、小生が卒業した大学の学部長名で、寄附依頼文書が郵送されて来た。昨年4月より国立大学法人となり、国から交付される経費が今後毎年1パーセント宛の削減が予定され、図書購入費の捻出にも困る状況からだとする。

これは教育財政の米国化である。米国の大学が高い学費と寄附で賄われていることはよく知られている。

財政破綻の状況下では、受益者負担の原則を以て学費は自ずと高くならざるを得ない。その救済は奨学金制度の充実を以て引続き行えばよいだけである。

昨今、「格差」拡大がキーワードとなっているが、これは米国化とは関係ない。米国化と結び付けようとする人は、戦前の歴史と父祖の記録を今一度読み返した方がよい。

(註)
以前の日本では教育はタダだという固定観念があった。1972年、国立大学の授業料が年12,000円から36,000円に値上げされたときは、大きな問題となったことを記憶している。米国と言えば、1970年代後半、小生の兄の一人がハーバード大学院に2年間公費留学した。公務員の薄給では不足し、父が1万ドル(300万円)補助した。成績表は大学院より直接父に郵送された。2002年秋、小生はボストンを訪れ、ハーバードを「見学」したが、高齢となったせいか、特に感懐はなかった。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

by ayanokouji3 | 2006-02-10 18:18 | Comments(0)  

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