台湾の「防災型都市改正」について

 2月25日付『大紀元時報』日本語版に、元国民党立法委員の蔡正元氏が、地震の防災は日本に学ぶべきとし、民進党の3人の名を挙げ、防災の議題を妨害して来たことに責任を負うべきだと発言、これに対し、民進党の1人が蔡氏を批判したという記事が載っていた。

 台湾の「防災型都市改正」には、10分の9の住民の賛成が必要とのことであるが、日本のマンションでは耐震診断・耐震改修設計は住民の過半数で決められるものの、耐震改修工事は4分の3の住民の同意を要し、多額の費用がかかるため、実際に工事に至るケースは今のところ極めて少ない。建替の件数に至っては微々たるものである。

 耐震改修工事を経た建物でも想定を超えた巨大地震で如何(いか)なる被害に遭うのかは判らないが、工事により安心感は増すし、先般台湾で起きたような倒壊が一挙に起きるようなことはないであろう。行政としての最大関心事は倒壊建物による幹線道路の途絶である。

 日本における耐震対策は行政が本腰を入れ始めたので、各地区の住民の意識の高まりにより漸次普及して行くものと思われる。台湾の「防災型都市改正」の動向を見守りたい。尚、耐震偽装、施工中の鉄筋切断による傾斜マンション問題は犯罪であり、防災上の耐震対策不備とは無関係であることは論ずる迄もない。

古川 宏 FURUKAWA Hiroshi

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by ayanokouji3 | 2016-02-28 13:36 | Comments(0)  

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