人気ブログランキング | 話題のタグを見る

年頭所感

 平成24年12月16日投開票の衆院選挙に於いて、3年3ヶ月に及んだ政権与党民主党が大敗を喫し、野党に甘んじていた自民党が歴史的大勝を収め、政権に復帰した。政権交代のプロセスは民意を汲む選挙ではあったが、私は後世の歴史家が「12月16日の政変」と命名しても不思議では無いものと考えている。

 そして、「平成24年末の大政奉還」から年が明け、平成25年の幕が開けた。

 日本では安倍晋三氏が吉田茂以来二人目となる首相への再登板となり新政権が始動した訳だが、周囲を見渡せば、北鮮の金正恩、ロシアのプーチン、「中国」(支那)の習近平、そして、韓国の朴槿恵と指導者の総入れ替えが完成する。これを機に日本外交の仕切り直しが期待されるのだが、問題はそう簡単では無いだろう。

 「中国」に限って見れば、尖閣を巡る鬩(せめ)ぎ合いは偏(ひとえ)に、「中国」の国内事情に主要因(共産党政権の腐敗や経済的格差等)があるのだから、日本もそれを汲んだ外交政策を取る可きだ、と言う主張を耳にする事がある。然し、国内事情は「中国」にのみある訳では無い。当然、日本にも日本の国内事情がある。詰まり、一方的に日本が相手のお家事情を忖度し譲歩する必要は無いのである。更に言えば、「中国」の国内事情は「中国」自身が解決す可き問題であり、日本が自己犠牲して迄「中国」を助ける必要も又、無いのである。

 「中国」は一言で言えば、「周回遅れでやってきた帝国主義国家である」と言える。

 日本は戦後、世界有数の軍隊である「自衛隊」を保持し乍らも、「専守防衛」の自主規制を設け、他国との紛争解決に唯の一度も武力行使した事は無い。翻って「中国」はどうであろうか? 一千年間も侵略支配してきたベトナムに対して反省する事も謝罪する事も、ましてや賠償もする事無く「懲罰」と称して軍事侵攻(中越戦争)したし、南支那海の領有権問題で係争するベトナム・フィリピンに軍事的恫喝を加え、日本の直ぐ隣の友好国、台湾に対しては「武力解放」すら公然と口にしている。その事もあってか、「中国」の圧力を受けている諸国からは近年従来以上に日本の「再軍備」(軍拡)への期待と同盟関係締結が模索されている。「日本の防衛力強化は亜細亜近隣諸国の疑念と反発を惹起する」等と言ったプロパガンダがよく叫ばれるが、だとしたら、フィリピンの閣僚が公然と日本の再軍備を歓迎する旨発言した事実を一体どう解釈し受け止めれば良いのだろうか?

 「アジア近隣諸国」とは日本が現在対立している「中国」・南北朝鮮と言った「特定亜細亜」だけでは無い。台湾・東南亜細亜諸国、そして、太平洋諸国も 「アジア近隣諸国」なのである。それら特定亜細亜以外の諸国の日本を見る目は特定亜細亜諸国とは全く異なる、その事を我々日本国民は自覚す可きであるし、被害者面している「中国」が実はチベット・東トルキスタン(ウイグル)・南モンゴル(内蒙古)を侵略占領し、元来主権どころか領有権すら存在しなかった満州を火事場泥棒的に公然と占有している事実にも目を向ける可きである。更に言えば、日本の直ぐ隣の隣国で、然も世界有数の親日国である台湾と国交が無い歪な関係を是とする我が国の状態。この是正無くして日本の、そして東亜の安寧はもたらされない。

 親日国、台湾と日本の間に国交が無い事は前述したが、その台湾が尖閣に勝る共劣らぬ「日本の生命線」である事に一体どれ程の日本国民が気付いているのだろうか? 尖閣を「中国」に取られれば次は必ずや沖縄本島が危ない。然し、それにも況して日中両国の間に「緩衝地帯」として立地する台湾が「中国」に飲み込まれる様な事になれば、日中両国が国境線を直接接し対峙する状況になり、そうなれば日本は尖閣や沖縄本島どころかシーレーンを押さえられる事になる。将棋に例えれば正に王手、日本は万事休すである。それ故、日本は台湾の自主独立を断固として担保しなくてはならない。その為にも、日本は足枷となっている憲法9条を改正、いや廃棄し、自衛隊を正規な軍隊として認知し、更に集団的自衛権を認め、台湾を含む親日的近隣諸国との間に相互安保条約を締結せねばならない。

 そして、それを為し得る可能性があるのは現時点では第二次安倍内閣のみである。故に、我々は第二次安倍内閣が長期政権たるよう支え、日本の、そして東亜安寧の為の基として存分に辣腕が振るえる体制の構築を見守らねばならない。そう思うのである。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro

by ayanokouji3 | 2013-01-01 22:44 | Comments(0)  

<< 日台交流について-1 日台の役割について >>