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李叔徳氏とのメールやりとりについて-4

日本の国際化のあるべき姿とは単に語学に熟達したり、外国の風俗習慣に関する知識を増進するといったレベルのものではないが、李叔徳氏よりのメールには、在台韓国企業と比較した日本企業の通弊として、日本人社員の中国語の習得が十分でないこと、また、確固たるポリシーの欠如により、現地スタッフの意見に左右され、日本的価値を犠牲にしていることのほかに、一般事情として、円高によるデメリットの存在や大陸における「日貨排斥」の傾向という厳しい現実が指摘されている。

国際化とは主体性を以て取り組まねばならず、それが必ずしも国家勢力の伸張や企業業績の向上につながるとは言えないものの、靖国・尖閣問題に見られる通り、曖昧模糊(あいまいもこ)とした日本国の対応や、上記に述べたような憂慮すべき日本企業の現状では、他国や有力国際企業に伍して能力を発揮して行かんがためには、引続きかなりの困難を伴うことだろう。

李叔徳氏の台湾から見た日本の現状分析は甚(はなは)だ示唆に富むものであり、日本国・企業・個人としては、国内で如何に危機感を煽(あお)ったり、煽られたりしても、有効な手立てがない以上、愚痴を並べるだけに終わり、それこそじり貧となり、目も当てられない状況となってしまう。

個人としての精神衛生上の対処策としては、可能であれば、早期に引退し、「左団扇(うちわ)」の生活を送るに限る。企業としては、見込みのない事業からは撤退し、赤字を食い止め、新しい事業に「転進」する。また、国のレベルでは、高齢で時代にマッチしない政治家を「勇退」させ、精神の充実を経済の向上の上位に位置づける新しい国づくりへ向け、青年輩を中心として、初心に帰って一歩から取り組むことにする。新しい憲法の制定が望ましいが、手続上それが困難である現状、国民的合意形成を行うために、マスコミが啓蒙運動に乗り出す。現実がそのようになりつつある中、今後の日本にも聊(いささ)か期待することは出来る。

古川 宏  FURUKAWA Hiroshi

by ayanokouji3 | 2010-10-11 20:19 | Comments(0)  

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