鳩山民主党政権を斬る-3
9月27日に、鳩山総理が連合国(国連)気候変動サミットの場に於いて「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」等という国際公約を表明し、独り悦に入っている事を取り上げたが、じわりじわりとその「ツケ」が我々国民に迫っている。
鳩山民主党政権は、道路特定財源に於ける暫定税率の廃止と、高速道路料金の無料化を掲げているが、それとは反対に、ここへ来て「温暖化対策税」なる新税の導入を口にし出した。しかも、これは衆院選の際のマニフェストで有権者に示さなかったものである。
新税が導入されるのか否かはまだ分からないが、私は大いに疑問であるし、ましてや導入には反対である。
「高速道路料金の無料化をします」と言えば聞こえは良いが、マイカーはおろか運転免許を持っていない人や、そもそも高速道路を利用しない人にとっては有料だろうと無料だろうと正直関係の無い話である。むしろ、利用する人からそれ相応の料金を徴収する事の方が、利用しない人との公平性を保つ事が出来る訳で、逆に無料にした場合、結局は別の所(最終的には我々の税金だろう)から建設・整備費が支出される訳で、利用者とそうで無い人との公平性の観点から見れば、不公平の誹りは免れないだろう。
さて、鳩山政権が目論んでいる「温暖化対策税」だが、これはガソリンや軽油、灯油と言った所謂(いわゆる)「化石燃料」全てに満遍なく課税すると言うものらしい。暫定税率を廃止した所で、この新税が導入されれば、結局、ガソリンと軽油の価格は現在と変わらない、いや、むしろ税率次第では上がる可能性すらある。更に、灯油もとなれば、冬場の光熱費──つまりは我々一般家庭の家計負担が増える事になる。鳩山総理は「4年間は消費税の値上げはしません」と言ったが、マニフェストにも掲げていなかった新税が導入されれば、消費税を値上げするのとさして変わらなくなる。これは「公約違反」では無いが、喩えれば「後出しジャンケン」共言えるものだ。又、あくまでも「化石燃料」に課税するとしているが、燃費の良いハイブリッド車(プラグイン・ハイブリッド車を含む)や、ガソリンや軽油を全く使わない電気自動車の扱いはどうなるのか?と言った問題もある。
電気は原子力や水力だけで無く化石燃料を用いる火力発電によっても生み出される。「電気自動車」は電気で走っていると言えば聞こえは良いが、結局は多かれ少なかれ化石燃料を「電気」と言う形にロンダリングしたもので走っている共言える訳だ。そうなると燃料を給油しないから新税の対象にはならないと言うのは、如何なものか?と言った意見も出てくる事だろう。
つらつらと書いたが、最後に根本的な問題を提起したい。「地球温暖化」は本当に化石燃料を燃やす事で発生する二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」が直接的要因なのだろうか? 私は違うと思う。太陽活動の変動自体が主要因であると考えている。ならば、二酸化炭素の排出量をチビリチビリと削減した所で、それは「焼け石に水」でしか無い。何故なら、根本的要因を解決しないのだから。又、現在の「地球温暖化」問題が、純粋な環境対策では無い事も知っておくべきだ。よく耳にする「排出量取引」は証券や先物の取引と同様、今やビジネスと化してしまっている。本来の目的を外れてマネーゲームの材料となっている訳で、鳩山総理が口にした「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」等という国際公約、しかも国内だけでの対策では実現が非常に困難な公約を実現する為には、どうしても他国との「排出量取引」を駆使して何とか帳尻を合わせるしか無いのが実情だろう。それはとどのつまり、ジャパンマネーが今以上に国際社会に「毟(むし)り取られる」事を意味する訳で、言わば形を変えた「ハゲタカ」に日本が食われる事でもあるのだ。
最新の調査でも、鳩山内閣の支持率は発足当初から比べれば下落したものの、まだまだ高いポイントを維持している。それを支えている方々に問いたい。
「あなたは本当に鳩山政権、民主党のやろうとしている事を理解しているのか?」
と。
政権交代の熱にうかされているのなら、早く目を覚まして欲しい。そして、冷静な目で、鳩山政権がしようとしている事を精査してもらいたいと切に思う。
鳩山民主党政権は、道路特定財源に於ける暫定税率の廃止と、高速道路料金の無料化を掲げているが、それとは反対に、ここへ来て「温暖化対策税」なる新税の導入を口にし出した。しかも、これは衆院選の際のマニフェストで有権者に示さなかったものである。
新税が導入されるのか否かはまだ分からないが、私は大いに疑問であるし、ましてや導入には反対である。
「高速道路料金の無料化をします」と言えば聞こえは良いが、マイカーはおろか運転免許を持っていない人や、そもそも高速道路を利用しない人にとっては有料だろうと無料だろうと正直関係の無い話である。むしろ、利用する人からそれ相応の料金を徴収する事の方が、利用しない人との公平性を保つ事が出来る訳で、逆に無料にした場合、結局は別の所(最終的には我々の税金だろう)から建設・整備費が支出される訳で、利用者とそうで無い人との公平性の観点から見れば、不公平の誹りは免れないだろう。
さて、鳩山政権が目論んでいる「温暖化対策税」だが、これはガソリンや軽油、灯油と言った所謂(いわゆる)「化石燃料」全てに満遍なく課税すると言うものらしい。暫定税率を廃止した所で、この新税が導入されれば、結局、ガソリンと軽油の価格は現在と変わらない、いや、むしろ税率次第では上がる可能性すらある。更に、灯油もとなれば、冬場の光熱費──つまりは我々一般家庭の家計負担が増える事になる。鳩山総理は「4年間は消費税の値上げはしません」と言ったが、マニフェストにも掲げていなかった新税が導入されれば、消費税を値上げするのとさして変わらなくなる。これは「公約違反」では無いが、喩えれば「後出しジャンケン」共言えるものだ。又、あくまでも「化石燃料」に課税するとしているが、燃費の良いハイブリッド車(プラグイン・ハイブリッド車を含む)や、ガソリンや軽油を全く使わない電気自動車の扱いはどうなるのか?と言った問題もある。
電気は原子力や水力だけで無く化石燃料を用いる火力発電によっても生み出される。「電気自動車」は電気で走っていると言えば聞こえは良いが、結局は多かれ少なかれ化石燃料を「電気」と言う形にロンダリングしたもので走っている共言える訳だ。そうなると燃料を給油しないから新税の対象にはならないと言うのは、如何なものか?と言った意見も出てくる事だろう。
つらつらと書いたが、最後に根本的な問題を提起したい。「地球温暖化」は本当に化石燃料を燃やす事で発生する二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」が直接的要因なのだろうか? 私は違うと思う。太陽活動の変動自体が主要因であると考えている。ならば、二酸化炭素の排出量をチビリチビリと削減した所で、それは「焼け石に水」でしか無い。何故なら、根本的要因を解決しないのだから。又、現在の「地球温暖化」問題が、純粋な環境対策では無い事も知っておくべきだ。よく耳にする「排出量取引」は証券や先物の取引と同様、今やビジネスと化してしまっている。本来の目的を外れてマネーゲームの材料となっている訳で、鳩山総理が口にした「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」等という国際公約、しかも国内だけでの対策では実現が非常に困難な公約を実現する為には、どうしても他国との「排出量取引」を駆使して何とか帳尻を合わせるしか無いのが実情だろう。それはとどのつまり、ジャパンマネーが今以上に国際社会に「毟(むし)り取られる」事を意味する訳で、言わば形を変えた「ハゲタカ」に日本が食われる事でもあるのだ。
最新の調査でも、鳩山内閣の支持率は発足当初から比べれば下落したものの、まだまだ高いポイントを維持している。それを支えている方々に問いたい。
「あなたは本当に鳩山政権、民主党のやろうとしている事を理解しているのか?」
と。
政権交代の熱にうかされているのなら、早く目を覚まして欲しい。そして、冷静な目で、鳩山政権がしようとしている事を精査してもらいたいと切に思う。
by ayanokouji3 | 2009-11-04 23:10 | Comments(0)