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覇権主義国家「中国」の野望を挫(くじ)く為にも空母再保有と絶対国防圏の設定をせよ!!

世界的な大不況の影響を引き摺(ず)った儘(まま)、平成21(2009)年を迎えた日本。日本経済の牽引役である自動車産業を筆頭に、好調な業績を謳歌していた各種企業で急速な売り上げの鈍化を記録。非正規労働者を中心に大量解雇が国中を覆い、「日本丸」の進路に暗雲が垂れ込めている訳ですが、視線を国外に転じてみると「隣の大国」が日本にとり非常に危険な方向に向かっている事に気付く筈です。日本の停滞と機を同じくして蠢(うごめ)く怪しい「中国」の動向。それを皆さんに再認識して頂く為にも、先(ま)ずはかなり長いですが、以下の記事をお読み頂きたいと思います。



中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」

 東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」(下写真)で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4ヶ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁(にご)っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
 6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
 時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1ヶ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
 ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
2009年1月4日2時43分配信 産経新聞



尖閣領海 中国の海洋調査船2隻 9時間以上停泊・航行

 2008年12月8日午前8時10分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)南東沖約6キロの日本領海内を、中国の海洋調査船2隻が航行しているのを、第11管区海上保安本部(11管)の巡視船が見つけた。11管は無線で、調査を認めないとの警告と退去要求を続けたが、2隻は午後5時22分と同35分、それぞれ領海外に出るまで9時間以上、領海内で停泊したり、航行した。
 国連海洋法条約は領海内での調査活動に当該沿岸国の同意が必要と定めているが、中国から事前通報はなかった。中国調査船が尖閣諸島の日本領海内に侵入するのは2004年2月以来。
 11管によると2隻は国家海洋局所属の「海監46号」(約1,100トン)と「海監51号」(約1,900トン)。2隻は午前9時40分ごろから約1時間、魚釣島北東約17キロで1時間ほど停泊した後、南下。魚釣島の周囲を時計回りに航行するなどした。船外で海水を採取するなどの様子は見られなかった。【三森輝久】
2008年12月9日0時17分配信 毎日新聞



調査船の尖閣海域侵入で中国「文句言われる筋合いなし」

 2008年12月9日付中国新聞社電によると、中国外交部(外務省)の劉建超報道局長は、8日に尖閣諸島海域に中国の海洋調査船が入った件で、記者の質問に対して「文句を言われる筋合いはない」と答えた。
 劉局長は「魚釣島とその周辺の諸島は古来より中国固有の領土であり、中国船は所管の海域で正常な巡視活動をしただけだ」と主張。「文句を言われる筋合いは、何もない」と述べた。
 魚釣島は尖閣諸島最大の島で、面積は約3.82平方キロメートル。(編集担当:如月隼人)
2008年12月9日11時58分配信 サーチナ



中国、空母建造へ準備加速 海洋権益の確保にらむ

【北京=佐藤賢】中国が初の航空母艦の建造に向けた準備を加速しているもようだ。通常型の空母建造に向けた初期工程に入り、艦載機パイロットの訓練も進めているという。費用対効果の観点から慎重論もあったが、遠方海域での作戦能力向上や海洋資源確保の目的を優先し、空母導入に傾いたとみられる。配備されれば東アジアの安保環境に大きな影響を与えるだけに、周辺国の警戒を呼びそうだ。
 2008年11月19日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは上海の軍事筋の話として、中国が空母艦隊を構成する艦艇の建造に着手したと報じた。同筋が今年初めに造船所を訪ねた際、建造中の艦艇について当局者が「将来の空母艦隊の一部」と言明した。この艦艇が空母か駆逐艦なのかは不明。造船所の場所も明らかにしていない。(10:06)
2008年11月21日 NIKKEI NET



「中国は空母開発を真剣に検討」 米太平洋軍司令官

【ワシントン=弟子丸幸子】キーティング米太平洋軍司令官は18日、ワシントンで記者会見し、中国で国産初の航空母艦(空母)の建造が進んでいるとの見方について「中国は空母開発の可能性を真剣に検討している」との認識を明らかにした。健康悪化が伝えられる北朝鮮の金正日総書記に関しては「現在も権限を掌握していると思われる」との見解を語った。
 司令官は「中国が空母(開発)の技術を追求するならば、我々は注意深く監視する」とけん制。「周辺国の中には脅威に感じる国が出てくる」と懸念を示し、中国軍に対して「いま以上に、透明性を向上するよう求めていく」と述べた。中国軍の幹部に「(空母建造は)簡単ではない」と警告したと語った。
 ブッシュ政権が台湾への兵器売却計画を認めたことに抗議し、中国が米中軍事交流を10月に停止したことに関しては「ごく近い将来」に再開するとの見通しを示した。そのうえで海賊事件が多発している東アフリカのソマリア周辺地域に、中国が海軍を派遣することを歓迎。「米国と中国の軍の間の協力も深まる」と期待を示した。(13:01)
2008年12月19日 NIKKEI NET



ロシア、中国空母建造に協力検討

【北京=佐藤賢】ロシアのラゾフ駐中国大使は8日付の中国紙「南方週末」のインタビューで、中国が準備を加速する航空母艦建造への協力を検討する考えを示した。空母本体や艦載機の製造に必要な技術の提供などが念頭にあるとみられる。ラゾフ大使は中ロの合同軍事演習を今年計画し、具体的な時期や場所を協議していることも明らかにした。(19:17)
2009年1月8日 NIKKEI NET



中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案

【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は 2008年3月11日、2007年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、2007年8月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。
 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった2007年5月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
2008年3月12日 23時05分 MSN産経ニュース



如何(いかが)でしょうか? 日中合意を無視して継続されている東支那海のガス田開発、尖閣周辺の日本領海侵犯、並々ならぬ空母保有=機動部隊編成への拘(こだわ)り。これら一連の動きは全て「中国」(支那)が広大な太平洋を米国と共に分割支配せんが為の布石なのです。

抑(そもそ)も、「中国」は大陸国家であり、陸軍主体の国家である筈です。逆に、日本の様に周囲を海に囲まれた海洋国家(島国)は海軍主体の国家となる訳です。詰まり、大陸国家である「中国」は陸軍兵力に主眼を置き、海軍は沿海防衛能力を持っていさえすれば、基本的に「防衛」は達成される訳です。然(しか)し、現在の「中国」の軍拡は「防衛」の域を遙かに上回る過剰なもので、日本で無くても周辺諸国の疑念や不安を招くに充分以上のものがあります。何故(なにゆえ)、航空母艦(空母)の保有にそれ程(ほど)執着するのか? 何故(なぜ)、ハワイを境に太平洋の西半分の海洋支配を目論(もくろ)むのか? これは最早(もはや)、「防衛」どころか「侵略」を意図しているとしか考えようが無い。誰もがそう思う筈です。それでも、「中国」の姿勢を擁護し、日本の防衛力強化はおろか自衛隊の保有にすら反対する日本国民がいるとすれば、古い言い方かも知れませんが、戦前用語に言う所の「非国民」としか言わざるを得ません。

覇権主義国家「中国」の野望を挫(くじ)く為にも空母再保有と絶対国防圏の設定をせよ!! _c0058035_23143018.jpg「中国」は軍事戦略上の概念、特に海軍発展戦略の要として「第一列島線」・「第二列島線」なる防衛ラインを設定しています。これは1996(平成8)年3月、台湾に於いて公民による初の総統直接投票選挙が行われた際、「中国」が「軍事演習」を名目に台湾北部・基隆(キールン)沖にミサイルを発射してこれを恫喝。それに対し、米国はフィリピン沖から通常動力型正規空母インディペンデンス(基準排水量 60,000t)、ペルシア湾から大型原子力空母ニミッツ(同 81,600t:右写真)をそれぞれ台湾東方沖に派遣。米中両軍が台湾を挟んで対峙した所謂(いわゆる)「台湾海峡ミサイル危機」の際、「中国」は米空母の圧倒的な軍事力を前にして引き下がらざるを得ず、戦わずして空母=機動部隊の戦闘力を否応(いやおう)無く見せ付けられた訳です。詰まり、「中国」にとって、台湾を「武力解放」 ── 早い話が「軍事侵略」 ── するには、1996年と同じ轍を踏まない為にも、空母を主力とする機動部隊を編成、米国と同じ土俵上に立たねばならない、他国からの軍事的威圧に決して屈しない為にも沿岸防衛型から外洋展開型に海軍を改造しなければならないと判断した訳です。その上で、台湾を「回収」(占領併合)する為にも、その外側、九州─奄美─沖縄─台湾─フィリピン─ボルネオに至る長大な国防目標ラインを設定。これを「第一列島線」と命名したのです。詰まり、第一列島線は台湾を含む「中国」の領海防衛上、絶対不可欠な国防ラインであり、日本の領土であり乍(なが)ら「中国」も領有権を主張している尖閣諸島や、東支那海のガス田も全てこのラインの内側にあり、このラインをして「中国」の最終防衛線と定めた訳です。そして、第一列島線の更に外側、伊豆諸島─小笠原諸島─グアム─サイパン─パプア-ニューギニアに至る国防目標ラインをも設定。これを「第二列島線」と命名したのです。これは、領海防衛に主眼を置いた第一列島線とは異なり、有事の際、米海軍の近接を妨害・阻止する事が目的のラインであり、大東亜戦争の際、守勢に転じた日本が設定した「絶対国防圏」にも似たものと言えます。そして、「中国」がハワイを境にして太平洋を米中両国で東西分割支配しようと提案した一件。私はこれこそ「中国」が目指す「第三列島線」、即ち、その内側にある日本・朝鮮半島・東南アジア・太平洋島嶼国の衛星国化 ── 中華帝国によるアジア支配 ── の野望の現れと見る訳です。

覇権主義国家「中国」の野望を挫(くじ)く為にも空母再保有と絶対国防圏の設定をせよ!! _c0058035_2333992.jpg

扨(さて)、それでは、日本はこの儘、只(ただ)指を咥(くわ)えて座して眺めていれば良いのか? その様な余裕は全くありません。地図をご覧になれば分かる通り、近代国家の血液共言える石油その他多くの物資が日本に運搬される海上交通路 ── 所謂「シーレーン」 ── と重なる様に「中国」の第一・第二列島線が設定されています。詰まり、「中国」が第一・第二列島線を完全に確立した暁(あかつき)には、日本はシーレーンを完全に押さえられてしまう訳で、これは60年前の日本を苦しめた対日経済封鎖包囲網「ABCD包囲網」の再来と言えます。何故なら、「中国」がこの海域を完全に封鎖(制海権を確立)してしまえば、日本には中東から石油が一滴も入ってこなくなる訳で、昨年(2008年)経験したガソリン高を遙(はる)かに凌(しの)ぐ危機的状況に陥(おちい)ります。そうなれば、日本は「中国」からの要求を一も二も無く次々と呑(の)まざるを得なくなり、たとえ日本が「独立国家・日本国」として存続していたとしても、実態は「中華人民共和国日本自治区」に成り下がったも同然になるのです。これが、どれ程の悪夢であるか皆さんならお分かりの事でしょう。そうならない為にも、日本は早急に手を打たねばなりません。

「中国」が空母の建造に着手した所で、果たして本当に就役配備する事等出来るのか? いや、縦(よ)しんば機動部隊を創設した所で、まともに運用出来るのか? 私は、日清戦争(1894-1895)8年前の明治29(1896)年、日本に示威目的で寄港した清国海軍新鋭戦艦「定遠」・「鎮遠」同様、張り子の虎に終わるのでは無いかと考えています。然し、だからと言って高を括(くく)るのは禁物です。日清戦争にしろ、日露戦争にしろ、当時の世界は日本には万に一つの勝機も無いと見ていたにも関わらず、結果は大方の予想を覆(くつがえ)して日本が勝利を収めた訳で、相手に対する慢心や侮(あなど)りは敗北に繋(つな)がりかねません。ですから、「中国」が空母保有に拘るのであれば、海洋国家として当然の事乍ら、日本も空母の再保有に着手せねばなりません。

覇権主義国家「中国」の野望を挫(くじ)く為にも空母再保有と絶対国防圏の設定をせよ!! _c0058035_2374124.jpg老朽化した「はるな」級ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の後継として平成18(2006)年5月11日に起工され、平成19(2007)年8月23日に進水、今年(2009年)3月に就役が予定されている海上自衛隊の最新鋭DDH護衛艦 ひゅうが級1番艦「ひゅうが」。(右写真;2番艦は平成20年5月30日起工、平成21年8月進水、平成23年3月就役予定) はるな級(4,950t)、しらね級(5,200t)を大きく上回る基準排水量 13,500t は海上自衛隊艦艇史上最大。従来の護衛艦(列国海軍の「駆逐艦」に相当)とは一線を画し、全長197mの全通甲板に右舷側に寄せられた艦橋、と明らかに空母を意識した艦形。その大きさだけで見れば、英国海軍のインヴィンシブル級(基準排水量 16,000t)、イタリア海軍のジュゼッペ-ガリバルディ(同 10,000t)、スペイン海軍のプリンシペ-デ-アストゥリアス(同 15,912t)、タイ海軍のチャクリ-ナルエベト(同 10,000t)と言った各国の軽空母と肩を並べますが、残念乍ら、運用出来るのはヘリコプターのみ。一方、日本が保有す可(べ)きは「ひゅうが」級の様な「ヘリ空母」(或(ある)いは「航空駆逐艦」とでも呼ぶ可きか)では無く、戦闘機、支援戦闘機(列国空海軍の「攻撃機」に相当)を運用可能な本格的な正規空母。旧日本海軍や米海軍の様に全世界に展開可能な大規模な機動部隊を日本が再保有しろと迄は言いません。然し、日本の周辺には、強大な中華帝国の再建と華夷秩序の再構築を目指す「中国」、「労働(ノドン)」・「大浦洞(テポドン)」等の弾道ミサイルと核のセットに拘る北鮮、竹島(韓国は「独島(トクト)」と呼称)を侵略占領し我が国を潜在的仮想敵国と看做(みな)している韓国、と言った我が国の安全を脅かす反日国家群 ── 通称「特定アジア」(特亜) ── が犇(ひし)めき合っているのです。「中国」吉林省通化に配備され日本に照準を合わせている核弾道ミサイル「東風(ドンフェン)」にしろ、北鮮が保有している弾道ミサイルにしろ、日本に向けて発射する兆候が見られても、発射後、空中で迎撃する事しか出来ない「ミサイル防衛」(MD)では対処が後手後手に回ります。寧(むし)ろ有事の際には、相手のミサイル発射基地を空爆し「原因の元から断つ」位の気概が無ければ、日本を防衛する事等出来ません。だからと言って、私は米国の様に安易に軍事力を行使しろとは言いませんが、現状では、たとえ北鮮のミサイル基地を自衛隊機が攻撃しようにも、航続距離や支援体制の制約により、その作戦は帰還が全く保障されない「片道切符」。文字通り隊員に対し「死んで来てくれ」と言うも同然、カミカゼの如き特攻作戦しか出来ないのです。それを解消するのが洋上を自由自在に遊弋(ゆうよく)し、日本周辺海域の何処(どこ)でも前線基地化する事が出来る「空母」の存在であり、四方を海に囲まれた海洋国家日本にとっては必要不可欠な艦(ふね)なのです。

覇権主義国家「中国」の野望を挫(くじ)く為にも空母再保有と絶対国防圏の設定をせよ!! _c0058035_23104038.jpg空母建造・機動部隊編成と共に日本がせねばならないもう一つの課題。それは「絶対国防圏」の設定です。「中国」が設定した第一・第二列島線が日本のシーレーンと重なり、日本の国家安全保障上、極めて深刻且つ憂慮す可きものである事は前述の通りですが、「中国」の第一列島線は、実は日本の「第一列島線」でもあるのです。私は、平成10(1998)年11月に発表した小論(『44.アメリカからの真の独立~新・日本国防論』)の中で、日本・台湾・フィリピンと言う三つの海洋国家が同盟し、膨張する「中国」に対処する防波堤としての「日台比枢軸」論を提唱しましたが、この三国のラインこそ正に日本に於ける「第一列島線」 ── 私は

海のマジノ線

と呼んでいますが ── なのです。大陸国家である「中国」=歴代支那王朝は、外敵の侵入を防禦する為に戦国時代(紀元前403-221)から明代(1368-1644)に至る迄、営々二千年もの長きに亘(わた)って「万里の長城」を構築してきました。これは「中国」にとってのマジノ線なのです。それと同様、大陸沿岸から外洋への膨張を図り、日本を含む海洋国家の権益を侵(おか)そうとする「中国」に対する「海のマジノ線」は、「海の万里の長城」でもあるのです。シーレーン、東支那海ガス田、尖閣諸島、世界有数のメタンハイドレード埋蔵量を誇る領海と排他的経済水域(右上地図の赤色部分がメタンハイドレード埋蔵域)、そして、「日本の裏鬼門」(坤(ひつじさる)=南西の方角)に位置し「日本の生命線」でもある台湾の独立維持。これら日本の権益を「中国」に侵されない為にも、日本は空母の再保有と絶対国防圏の設定をセットで考えねばならないのです。そして、相手が安易に手を出せない武力(軍事力)を保持する事。

武=戈+止

「武」と言う漢字には、「戈(ほこ)」を「止(と)」めると言う意味が込められています。必要な武力を保持し、迎え撃つだけの体制を常に整備しておく事で、相手に武力行使を断念させる。これこそが「武」の極意である事を考えれば、日本が空母を再保有し絶対国防圏を設定する事は、「中国」の過剰な膨張主義・覇権主義を掣肘(せいちゅう)し、日本一国のみならず広くアジア・太平洋地域の安定にも寄与貢献する訳で、戦後、平和外交一辺倒でカネをばら撒(ま)き「物言わぬ大国」だった日本に今最も求められているものでは無いか、と私は強く思うのです。

竹下義朗 TAKESHITA Yoshiro
(本記事はウェブサイト『帝國電網省』にも同時掲載)

by ayanokouji3 | 2009-01-13 23:15 | Comments(0)  

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